#75 「メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ事件」東京地裁

2005年2月16日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第75号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ（以下、Ｍ社）事件・東京地裁判決】（2003年9月17日）

▽ ＜主な争点＞
守秘義務違反による懲戒解雇

１．事件の概要は？

本件は、担当弁護士にＭ社の人事情報や顧客情報などを手渡したことが就業規則上の守秘義務違反に当たるとして、Ｘが同社から懲戒解雇された。これに対し、Ｘが当該解雇は無効であるとして、Ｍ社との間に労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と未払賃金の支払いを請求したもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｍ社およびＸについて＞

★ Ｍ社は平成10年７月、旧ＭＬ社が旧ＭＲ社を吸収合併して発足した会社で、機関投資家に対する資産運用および投資信託の設定・運用等を主たる業務としている。

★ Ｘは５年10月に旧ＭＬ社の従業員として採用された者であり、その際「会社の諸規則および諸命令を堅く遵守する。会社の営業上秘密に属する事項は一切他に漏洩しない」等の記載のある誓約書を提出し、機密情報の利用等に関する基本的な行動規約について記載した「職務遂行に関するガイドライン」を遵守することを約した。

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＜本件懲戒解雇に至った経緯等について＞

▼ 10年７月、Ｍ社に投資顧問部が創設され、旧ＭＬ社系の社員であったＸとＹは、旧ＭＲ社出身のＺ部長の下で業務を遂行することになった。

▼ Ｙは11年５月にＭ社を退職したが、12年３月、Ａ弁護士に対し、在職中に上司であったＺ部長から嫌がらせ・差別を受けたので慰謝料を請求したい旨を相談し、同弁護士はこれを受任した。

▼ 同年９月、Ａ弁護士はＸと面談し、ＹがＺ部長から受けた嫌がらせについて質問するとともに、Ｘ自身は差別や排除を受けたと認識しているか尋ねたところ、ＸはＡ弁護士に対し、新規見込み客の配分が不平等であることなどを説明した。同弁護士はＸに対し、Ｚ部長のＸに対する差別は人権侵害であり、同部長およびＭ社に不法行為責任を追及できる旨を話した。

▼ Ｘは後日Ａ弁護士に対し、Ｍ社の社内救済手続を利用したいとの意向を伝えるとともに、Ｘの主張をまとめた書面およびその裏付けとなる資料（以下「本件各書類」という）を同弁護士に交付したが、本件各書類の交付の可否についてはＭ社に確認をしなかった。

★ 本件各書類には、Ｍ社の見込み顧客リスト、既存の顧客その他の関係者からの通信文、特定の顧客につき言及された社内メールやメモ、従業員の営業日報、見込み顧客に対するアプローチ方法を記した書類、社内における人事情報に関するやり取りの記載された書類等が含まれていた。

▼ ＸはＭ社の救済申立て窓口に書面で「Ｚ部長によるＸおよびＹに対する攻撃があったので、資料等をまとめてＡ弁護士に交付し、Ｘの許可なしに第三者には公表しないようにしておいた」旨を周知し、これに添えて本件各書類を提出した。

▼ Ｍ社はＸに対し、申立ての件については調査を開始するが、Ａ弁護士への機密情報の提供は、守秘義務に違反するので、全資料を直ちに回収するよう指示するとともに、この行為はＭ社の就業規則に対する重大な違反行為であると伝え、別途指示があるまで出勤停止とする旨を告げた。

▼ 同年10月、Ｍ社はＸに対し、（ａ）ＸがＭ社の機密書類を同社の承認なしに第三者に対して開示したこと、（ｂ）ＸがＭ社による上記機密書類の返還指示に従わなかったこと、（ｃ）これらの行為がいずれも就業規則に違反するにもかかわらず、Ｘに反省がみられなかったことを理由として、解雇するとの意思表示をした（以下「本件懲戒解雇」という）。

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＜Ｍ社の就業規則の定めについて＞

★ Ｍ社の就業規則には、以下のような定めがある。

第８条　社員はその職場を通じ、または職務外において知るに至った、または知り得る会社、親会社・子会社・関係会社、顧客、もしくは元顧客に関する報告・統計・その他の資料・記録・冊子・書簡・文書・見込み客表・顧客表・その他機密情報等、その情報を外に漏らしてはならない。