#100 「中田建材事件」東京地裁（再掲）

2005年8月24日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第100号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【中田建材（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2000年3月22日）

▽ ＜主な争点＞
求人票とは異なる内容の雇用契約の締結／試用期間の延長等

１．事件の概要は？

本件は、Ｎ社の従業員であったＸが、（ａ）一年間の賃金額を580万円とする合意があったにもかかわらず、Ｎ社が合意に係る賃金を支払わないのは債務不履行であること、（ｂ）Ｎ社がＸの試用期間14日を３ヵ月としたこと、（ｃ）見習期間という趣旨の試用期間３ヵ月経過後、Ｎ社がさらに３ヵ月延長したことなどは詐欺にあたるとして、合意に係る約定の賃金からすでに支払いを受けた賃金を控除した残金221万円余りの損害賠償等を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｎ社がＸを雇い入れるまでの経緯＞

▼ Ｎ社は施工管理責任者を雇い入れる目的で、平成９年11月、公共職業安定所（以下「職安」という）に求人手続をした。その際、求人票には「基本給は金35万円～45万円、賞与は年２回で計４ヵ月分」と記載されていた。この求人票を見たＸはＮ社に就職すれば、年間で金560万円～720万円が支払われると考えていた。

▼ Ｘが社会保険労務士（以下「社労士」という）であるＣの面接を受けた際、Ｃは「Ｘが本当に現場の施工管理責任者としての能力があるのなら、年間で金580万円を支払ってもよいが、現場の施工管理者として能力があるかどうかを確認するために３ヵ月間の試用期間を設ける」と述べた。

▼ その後、Ｎ社のＡ代表およびＢ専務は社労士Ｃの立会いの下にＸと面接し、「とりあえず入社後の３ヵ月間は日給１万3,000円で働いてもらう」とＸに申し入れ、Ｘはこれを了承し、同年12月からＮ社において働きはじめた。その際、ＸはＮ社との間で雇用通知書を取り交わし、これに自署した。

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＜ＸがＮ社にて勤務を開始した後の経緯＞

▼ Ｘを実際に働かせてみたところ、現場の施工管理責任者としての能力が欠如していたことが判明したため、Ｎ社としてはＸを施工管理責任者ではなく、工事担当の従業員としてならば雇うことができるという結論に至った。

▼ Ｎ社はＸが工事担当の従業員として雇うことができるかどうかを見極めるために３ヵ月間の試用期間が満了する時点において、さらに試用期間を延長することにし、その旨をＸに伝えた。

▼ 10年４月、Ｎ社はＸを工事担当の従業員として正式に雇うことができると判断し、Ｘとの間で雇用通知書を取り交わし、Ｘはこれに自署した。なお、雇用通知書には「職種は工事担当、給与月額は計31万500円」と記載されていた。

▼ 同年10月、Ｎ社はＸに対し、解雇する旨の意思表示をした。

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＜Ｎ社の就業規則について＞

★ Ｎ社の就業規則には次のような定めがある。