#6 「日経クイック情報事件」東京地裁

2003年9月24日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第6号で取り上げた労働判例を紹介します。

■【日経クイック情報（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2002年2月26日）

▽ ＜主な争点＞
私用メール、誹謗中傷メールに関する調査がプライバシー権の侵害に当たるかなど

１．事件の概要は？

本件は、Ｎ社の社員Ａに誹謗中傷するメールが送られてきた事件について調査する過程での同社のＸ（当時社員）に対する事情聴取が名誉毀損に当たるとして、ＸがＮ社に対し慰謝料の支払いと同社が調査の過程で入手したＸの個人的なデータの返還を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｘについて＞

★ Ｘは、平成9年10月、Ｎ社に雇用され、10年頃から営業第一部に勤務していた者である。

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＜私用メール等に関する調査、Ｘの退職に至った経緯等について＞

▼ Ｎ社の社員Ａが11年6月頃から自分に宛てて誹謗中傷する電子メールが複数回送られてきたという苦情を同年12月、会社に申し立てた。同社が発信者を調査したところ、Ｘの机の上の端末を使用してメールが送信さていることが明らかとなったため、Ｘへの事情聴取がなされた。

▼ 第１回目の事情聴取でＸは問題のメールとの関わりを否定したため、会社のパソコンサーバーを調査したところ、Ｘが送受信した多量の私用メールのファイルが発見された。