#535 「Ｏ・Ｓ・Ｉ事件」東京地裁（再々掲）

2021年4月14日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第535号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【Ｏ・Ｓ・Ｉ（以下、Ｏ社）事件・東京地裁判決】（2020年2月4日）

▽ ＜主な争点＞
賃金総額の25％減額への同意など

１．事件の概要は？

本件は、Ｘが「Ｏ社がセクシュアルハラスメント等を理由にＸの賃金を減額し、さらにＸが行方不明となり連絡がとれなかったことにより退職したものとみなして就労を拒んだ」と主張して、雇用契約に基づき、Ｏ社に対し（１）雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認、（２）平成27年10月支払分の未払賃金（減額前の24万円から既払金を控除した残金1万7142円）および同年11月分支給から30年３月支給分までの賃金（24万円の29ヵ月分696万円）の合計697万7142円ならびにこれに対する遅延損害金の支払、（３）30年４月から本判決確定の日まで毎月賃金24万円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めるとともに、（４）会社法350条または不法行為に基づき、慰謝料200万円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｏ社およびＸについて＞

★ Ｏ社は、有料老人ホームの設置設営等を目的とする会社である。

★ Ｘは、平成25年12月にＯ社と雇用契約を締結し、デイサービスセンター（以下「本件施設」という）において、機能訓練指導員として就労していた者である。26年３月、ＸはＯ社との間で雇用契約に基づく賃金を基本給23万円・機能訓練指導員手当１万円の合計24万円に変更するとの合意をした。

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＜Ｘが退職したとみなされるに至った経緯、本件退職条項等について＞

▼ Ｏ社の代表者であるＡはＸに対し、27年７月、（１）Ｘが同社に無断でアルバイトをした旨、（２）本件施設の女性利用者の家族が、Ｘが同女性利用者に対してセクハラをしたことを理由として刑事告訴を検討している旨指摘して、３日間謹慎するよう命じ、処分は追って決める旨告げた。

▼ Ａ代表はＸに対し、同年８月、従事する業務を介護職員に変更し、その賃金を基本給18万円のみに減額する旨記載のある雇用契約書（以下「本件契約書」という）を交付して、署名押印を求めた。Ｘはこれに署名押印して、同代表に提出した（以下「本件合意」という）。

▼ Ｏ社の従業員で本件施設の管理者であったＢはＸに対し、同年９月21日、（１）女性利用者がＸの存在を理由としてデイサービスの利用を止めたいと申入れをしてきた旨、（２）女性従業員がＸに体を触られたと述べている旨指摘した。