#257 「関西外国語大学事件」大阪地裁

2010年4月14日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第257号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【関西外国語大学（以下、Ｋ大学）事件・大阪地裁判決】（2009年2月13日）

▽ ＜主な争点＞
大学准教授の教授昇格の期待権等

１．事件の概要は？

本件は、Ｘが不当な昇格差別を受け、遅くとも平成５年４月１日までには教授に昇格していたはずであるにもかかわらず、不当に長らく助教授（現准教授）に留め置かれたことにより、（１）被侵害利益である教授昇格請求権が侵害され、教授に昇格していれば本来支払われるべき賃金が支払われず、実際の支払額との差額相当の損害を被ったとして、民法709条（不法行為による損害賠償）に基づき、そのうち16年６月支給分から19年５月支給分までの給与および賞与等の差額相当の損害金505万2300円、（２）Ｋ大学の昇格差別により多大の精神的苦痛を余儀なくされたとして慰謝料50万円、（３）本件訴訟のための弁護士費用の負担を余儀なくされたとして弁護士費用相当損害金50万円の支払いを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｋ大学およびＸについて＞

★ Ｋ大学は、教育基本法、学校教育法および私立学校法に基づき、学校を設置することを目的とする学校法人であり、大学、大学院、短期大学部を設置している。同大学は、大阪府内にキャンパスを備え、平成18年５月現在、在籍学生数1万3673名を擁し、教員総数は500名程度である。

★ Ｘは、昭和48年３月、理学博士の学位を取得し、Ｋ大学非常勤講師、大阪府立Ｊ工業高等学校教諭を経て、55年４月、Ｋ大学に助教授として採用され、現在に至るものである。なお、学校教育法92条の改正に伴い、平成19年４月、「助教授」の呼称が「准教授」に改められたことに伴い、Ｘは現在、准教授の地位にある。

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＜Ｋ大学における教授の選考方法等について＞

★ Ｋ大学にあっては、いわゆる講座制は採用されておらず、各講座の専任の教授がいて、当該専任教授が退任しないかぎり、助教授ないし准教授が教授になることができないという仕組みはない。

★ 助教授ないし准教授から教授への地位の変更の法的性質につき、争いがあるところ、前提事実における事実適示にかぎっては、特に区別せず「昇格」、「昇任」または「任用」の用語を用いることとする。

★ Ｋ大学の理事で構成される理事会は、毎年５月頃、定年退職者や退職予定者等を考慮して、次年度の教員人事の大綱を決定する。この大綱においては、具体的な人数までは定められず、教育内容の充実等を考え、どの方面の教員の充実を図りたいかといった抽象的な内容が定められ、その具体化は、学長に委託される。

★ 学長は理事会から委託を受けた教員人事の大綱の具体化について、教員人事委員会に諮問する。助教授ないし准教授から教授への昇任および講師から助教授ないし准教授への昇任についての人数枠はないが、毎年、合計で５、６名が昇任している。なお、教育人事委員会は、学長が委員長となり、学長の推薦に基づき理事長が委嘱した委員により構成される。

★ 教育人事委員会は、候補者の中から、教員選考規程所定の基準を満たす者全員をリストアップする。Ｋ大学の助教授ないし准教授の地位にある者については、教授になるに当たり、６年以上在職している者が要件とされているところ、実際には６年以上助教授の地位にある者全員が自動的にリストアップされていた。

★ 教員人事委員会はリストアップされた者を個別具体的に審査して、教授に相応しい適任者を検討する。その際は、リストアップされた者全員を網羅的に検討するのではなく、委員が適宜にピックアップして検討する。

★ 学長は教育人事委員会が適任者とした者について、各教授会に対し、審査請求する。教員資格審査委員会において、教員人事委員会が適任者とした者の任用または昇任の是非が審査され、その結果が学長に報告される。

★ 学長は教員資格審査委員会の審査結果を各教授会に報告し、各教授会は教授の候補者の任用または昇任について、承認するかどうかを検討する。なお、資格審査委員会や、その審査結果を受けた教授会の承認に法的拘束力はない。

★ 各教授会の審査結果は、学長を介して、理事会に報告される。理事会では、この報告に基づき、任用または昇任する者を最終決定する。

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＜Ｘの作成した論文等について＞

★ 素粒子物理学または理論物理学に関する論文は15編あり、このうち単著は３編で、その余12編は共著である。15編のうち、理論物理学の専門誌に発表されたものは11編、日本調理科学会誌に掲載されたものが１編、その余３編はＫ大学の学内の研究論集に掲載されたものである。大学生の数学の学力等に関する論文は２編あり、いずれもＫ大学の学内誌に掲載された。

★ ＸがＫ大学の助教授として採用された昭和55年４月以降に発表された論文は13編であり、このうち11編は物理学に関する論文であり、そのうち６編が理論物理学の専門誌に、うち３編が同大学の学内誌に、うち１編が単行本に、その余の１編が日本調理科学学会に発表された。上記13編のうち２編は大学生の数学の学力等に関する論文であり、いずれもＫ大学の学内誌に発表された。

★ Ｋ大学の職員就業規則には、昇格に関する規程がなく、懲戒処分についても、降格の規程がない。