#584 「フォビジャパン事件」東京地裁

2023年3月22日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第584号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【フォビジャパン（以下、Ｈ社）事件・東京地裁判決】（2021年6月29日）

▽ ＜主な争点＞
関連会社での採用内定成立、期待権の侵害による損害賠償など

１．事件の概要は？

本件は、Ｘが（１）主位的に、Ｈ社との間で解約留保権付労働契約（採用内定）が成立しており、同社による採用内定の取り消しが無効であると主張して、同社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、当該労働契約に基づく2019年3月分から判決確定日までの賃金月額39万円およびこれに対する遅延損害金の支払を求め、（２）予備的に、Ｘの労働契約締結に対する期待は法的保護に値する程度に高まっていたものであり、その後、Ｈ社が従前提示した賃金では採用しない旨を一方的に通告したことによりＸ・Ｈ社間の労働契約が成立せず、Ｘが収入を失うなどの損害を被ったと主張して、不法行為（期待権侵害）に基づき、同社に対し、損害賠償金422万4000円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｈ社、Ａ社長、Ｂ会長およびＸについて＞

★ Ｈ社は、仮想通貨交換業等を目的とする会社である。同社は関連会社であった甲社の事務所の一角に事務所を構えていたが、2018年9月、甲社から切り離して別資本に買収されたことに伴い、2019年2月、商号を現商号に変更し、事務所を移転した。なお、2019年1月から2月までの時点におけるＨ社の代表取締役は、社長のＡおよび会長のＢの２名であった。従業員の採用を決定する権限はＢにあり、Ａはその権限を有していなかった。

★ Ａは、2010年4月、甲社に入社し、2017年6月、同社に籍を残したままＨ社の代表取締役に就任した後、上記のとおりＨ社が買収された際、甲社を退社した者である。

★ Ｂは、Ｈ社が買収された際、同社の経営責任者として派遣され、代表取締役に就任した者である。

★ Ｘは、2016年5月から2019年2月までの間、甲社に雇用されて勤務していた者である。

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＜一次面接、二次面接、甲社退職後のＸの給与等について＞

▼ 2019年1月21日、ＸはＡと面会して、Ｈ社へ転職したいと告げた。ＡはＸに対し、現場責任者およびＢとの面接を受けてもらう旨の説明とともに、採用された場合の給与は当時Ｘが在籍していた甲社での給与（月額34万円）を上回る月額39万円となることを明言した。

▼ Ｘは同月31日、Ｈ社の現場責任者であるシステム部ディレクターらとの面接を受けた（以下「一次面接」という）。

▼ 同日、Ｘと甲社における元同僚でＨ社に転職していたＣはLINEで次のメッセージをやり取りした。

　Ｘ「Ｃさんが甲社を退職されたとき、退職願を出しましたか？　それとも、退職届でも大丈夫でしたか？」
　Ｃ「口頭で伝えて、その後、退職届を出しました」

▼ 一次面接終了後、ＡはＸに対し、面接の結果が良好である旨を告げるとともに就業開始の具体的日程にも言及した。同年2月1日、Ｘは甲社に同月末日付での退職届を提出した。

▼ Ｘは2月19日、採用に関し、Ｂとの面接を受けた（以下「二次面接」という）。二次面接を終えたＢはＡに対し、Ｘに就労への意欲が感じられなかったなどとして、Ｘを採用しない意向を示した。

▼ ＡおよびＣはＢに対し、「Ｘを期間６ヵ月の有期契約で採用し、期間満了時に契約終了・更新・無期転換のいずれにするか判断すること」を提案し、Ｂは「３ヵ月の有期契約・給与月額30万円」でＸを採用することを了承した。

▼ Ｈ社は同月26日以降、Ｘに対し、「期間３ヵ月・給与月額30万円の有期労働契約」とする旨を提示したが、Ｘはこれを受け入れず、同社において就労することはなかった。