#234 「ケイビィ事件」大阪地裁

2009年5月27日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第234号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【ケイビィ（以下、Ｋ社）事件・大阪地裁判決】（2008年9月26日）

▽ ＜主な争点＞
試用期間中に行われた解雇の有効性等について

１．事件の概要は？

本件は、試用期間中に解雇されたＸが、通勤手当の支払い、費用償還および慰謝料の支払いに加えて、主位的に違法解雇を理由とする逸失利益の賠償、予備的に解雇予告手当の支払いをＫ社に対し、求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｘおよび本件雇用契約書について＞

▼ Ｘは、平成19年１月、Ｋ社の代表者であるＡの面接を受け、その後、同社から採用内定の通知を受けた。

▼ Ｋ社は、同年２月、以下の内容の雇用契約書（以下「本件雇用契約書」という）にＡ代表の記名押印をして、Ｘに交付した。
（１）雇用内容・・・ＥＣ事業部、金融関連事業部での事務作業等
（２）雇用期間・・・期間の定めなし。ただし、入社後３ヵ月を試用期間とする。
（３）就業場所・・・本社内
（４）就業時間・・・午前９時30分から午後６時30分まで
（５）休　日・・・土・日曜日および祝祭日、年末年始、夏季休暇
（６）給　与・・・年俸600万円とし、年俸の75％を12分割し、月々支給。残りを賞与として支給。ただし、試用期間中は月給23万円。毎月末日締め、翌月25日支払。
（７）賞　与・・・年２回（８月と12月）。会社の業績により支払日の変更または支給しないことがある。額は本人の成績勤務態度、能力等を勘案して定める。ただし、年俸で定められた賞与額がある場合の賞与額はこのかぎりではない。

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＜本件解雇に至った経緯等＞

▼ Ｘは19年４月２日、Ｋ社に出社し、Ａ代表に対し、自らの署名押印をした本件雇用契約書および身元保証契約書等の書類を提出したところ、同代表から喫茶店に誘われた。Ａ代表は同店において、Ｘに対し、新たに設立する投資顧問会社の代表者に就任するように申し入れ、本件雇用契約書のみを返還した。これに対し、Ｘは本件雇用契約書と同一の労働条件が保障されることを条件にその申し入れを受け入れた。

▼ 同月５日、Ｘは投資顧問業を目的とするＦ社を設立し、その代表取締役に就任した。Ａ代表はＦ社の設立に際して、Ｘに対し、同社の代表者印を交付するとともに、同年５月25日、設立に要する費用として10万円を振り込みにより交付した。

▼ Ｘは同年４月２日から６月26日まで、Ｋ社の事務所に出勤し、同社のＥＣ事業（インターネットによる通信販売）の業務に従事する一方で、Ａ代表の指示を受けて、Ｆ社の投資顧問業登録等の開業準備を行っていた。

★ Ｋ社は、Ｘ名義の預金口座に次のとおり金員を振り込んだ
　　　19年５月25日　33万円（上記の費用10万円を含む）
　　　同年６月25日　23万円
　　　同年７月25日　37万8445円

▼ 同年６月25日、Ａ代表はＸに対し、Ｋ社の業績低下を理由に、同年７月以降の賃金を月額23万円に据え置くとともに、賞与をＸの成績とＫ社の業績に応じて支給する内容に労働条件を変更する旨通告した上、Ｘがこの条件を受け入れなければ、辞めてもらう旨述べた。

▼ 翌26日、Ｘが態度を明らかにしなかったところ、Ａ代表はＸに対し、「６月26日付をもって、貴殿を解雇する。なお、30日分の平均賃金を支給します」と記載した「辞令」と題する書面を交付し、解雇の意思表示をした（以下「本件解雇」という）。