『会社にケンカを売った社員たち』2014年総集編

#376 「地方公務員減給処分等取消請求事件」東京地裁

2014年12月24日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第376号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【地方公務員減給処分等取消請求事件・東京地裁判決】（2014年1月30日）▽ ＜主な争点＞同僚のＩＣカードを窃取したことを理由とする懲戒処分など１．事件の概要は？本件は、警視庁巡査であったＸが、警視総監から平成22年３月19日付で地方公務員法29条（懲戒）１項１号、３号に基づく減給100分の10、３ヵ月の懲戒処分（本件減給処分）およびＸに係る辞職承認処分（

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#375 「Ｔ法務局事件」東京地裁

2014年12月10日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第375号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｔ法務局事件・東京地裁判決】（2013年2月20日）▽ ＜主な争点＞法務局職員に対する国の安全配慮義務など１．事件の概要は？本件は、法務局の職員であるＸが国（法務局）に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償金（慰謝料）と不法行為に基づく損害賠償金（慰謝料）を選択的に求めたもの。Ｘはかつて交際し、同棲していた女性Ａ（Ｘと同様、法務局公務員）から、同棲解

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#374 「新宿労働基準監督署長事件」東京地裁

2014年11月26日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第374号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【新宿労働基準監督署長（以下、Ｓ労基署長）事件・東京地裁判決】（2013年11月27日）▽ ＜主な争点＞受動喫煙が原因で発症したとする頭痛と業務起因性など１．事件の概要は？本件は、Ｘが職場におけるいわゆる受動喫煙が原因で頭痛を発症するとする受動喫煙症を発症したとして、平成22年１月28日、Ｓ労基署長（本件処分行政庁）に対し、労働者災害補償保険法（労災保険法

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#371 「Ｎ社事件」東京地裁

2014年10月15日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第371号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｎ社事件・東京地裁判決】（2013年3月30日）▽ ＜主な争点＞競業会社との取引を理由とする懲戒解雇など１．事件の概要は？本件は、ＸがＮ社に対し、平成17年12月５日に同月19日をもって退職する旨の退職届を提出したにもかかわらず、同社から同月９日付で懲戒解雇されたことから、これが無効であり、退職届に基づく退職が有効であると主張して、（１）Ｎ社の退職金規定

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#369 「サンランドリー事件」東京地裁

2014年9月17日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第369号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【サンランドリー（以下、Ｓ社）事件・東京地裁判決】（2012年12月14日）▽ ＜主な争点＞代表取締役であった者の労働者（従業員）性など１．事件の概要は？本件は、Ｓ社の代表取締役であったＸが同社に対し、自身のＳ社における労働者（従業員）性を主張して、退職金および未払賃金等を請求したもの。２．前提事実および事件の経過は？＜Ｓ社およびＸについて＞ ★ Ｓ社

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#368 「Ｔ社事件」東京地裁

2014年9月3日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第368号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｔ社事件・東京地裁判決】（2013年1月22日）▽ ＜主な争点＞雇止め告知対応メールの送信を理由とする譴責処分など１．事件の概要は？本件は、Ｔ社との間で有期雇用契約を締結していたＸが、他の非正規従業員に対して送信したメール（「契約打ち切りを言い渡されたのに、自己都合にすることもできるといわれ、…それでは困るので…と辞めて行った人もいます。それはパワハラにもあ

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#366 「伊藤忠商事事件」東京地裁

2014年7月30日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第366号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【伊藤忠商事（以下、Ｉ社）事件・東京地裁判決】（2013年1月31日）▽ ＜主な争点＞精神疾患者の復職可否判断など１．事件の概要は？本件は、Ｉ社に雇用されていたＸが双極性障害（精神疾患）に罹患して休職したものの、休職期間満了前に復職可能な程度にまで回復したなどと主張して、同社に対し、雇用契約上の地位確認請求を求めるとともに雇用契約に基づく未払賃金およびこれに

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#365 「日本郵便事件」東京地裁

2014年7月16日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第365号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【日本郵便（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2013年3月28日）▽ ＜主な争点＞長期間の無断欠勤を理由とする懲戒解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｎ社において郵便物の集配業務に従事していたＸが主位的には懲戒解雇（長期間の無断欠勤を理由とする）は無効であり、同社に対して（１）労働契約上の地位確認を求めるとともに、（２）民法536条（債務者の危険負担等）２項

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#364 「Ｘ社事件」東京地裁

2014年7月2日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第364号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｘ社事件・東京地裁判決】（2013年9月25日）▽ ＜主な争点＞従業員の社内での盗撮行為と会社に対する損害賠償請求など１．事件の概要は？本件は、女性社員ＹがＸ社（土木建築業）に対し、（１）Ｘ社が雇用していたＢが職場でＹの着替えを盗撮したことに関し、民法715条（使用者等の責任）１項に基づき、（２）Ｘ社が被用者の盗撮行為を防止すべき雇用契約上の義務を怠ったとし

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#362 「横浜南労働基準監督署長事件」東京地裁

2014年6月4日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第362号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【横浜南労働基準監督署長（以下、Ｙ労基署長）事件・東京地裁判決】（2011年11月7日）▽ ＜主な争点＞労災保険法上の労働者にあたるか、療養補償給付等の不支給処分など１．事件の概要は？本件は、Ｘが建物の壁や天井にウレタン等を吹き付ける断熱工事（本件工事）に従事中、転落して負傷したことが業務に起因したものであるとして、Ｙ労基署長に対し、労働者災害補償保険法に基づ

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#361 「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件」東京地裁

2014年5月21日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第361号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（以下、Ａ社）事件・東京地裁判決】（2012年1月13日）▽ ＜主な争点＞競業避止義務を定める合意と退職金の支給など１．事件の概要は？Ｘは平成17年３月、Ａ社との間で賃金、賞与および退職金に関する合意をし、同月、退職金に関して追加の合意（毎年、業績賞与と同額を退職金として積み立てて後にこれを退職金として支払う

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#360 「日本ヒューレット・パッカード事件」東京地裁

2014年5月7日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第360号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【日本ヒューレット・パッカード（以下、Ｈ社）事件・東京地裁判決】（2012年7月18日）▽ ＜主な争点＞精神的不調を訴える労働者の解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｈ社に雇用されていたＸが、同社が平成21年６月30日に「勤務態度が著しく不良で改善の見込みがないと認められるとき」（Ｈ社社員就業規則37条８号）に該当するとしてなした解雇の効力を争い、Ｈ社に対し、労

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#359 「レガシィほか事件」東京地裁

2014年4月16日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第359号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 用語の解説★ 専門業務型裁量労働制について労働基準法38条の３所定の専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令および厚生労働大臣告示によって定められた業務を対象とし、その業務の中から対象となる業務を労使協定によって定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使協定により

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#358 「プレナス事件」東京地裁

2014年4月2日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第358号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【プレナス（以下、Ｐ社）事件・東京地裁判決】（2013年6月5日）▽ ＜主な争点＞退職勧奨による退職の意思表示と動機の錯誤の有無など１．事件の概要は？本件は、ＸがＰ社を退職する旨の退職願（本件退職願）を提出したが、これによる退職の意思表示が無効であるとして同社に対し、地位確認、賃金支払いを求めるとともに本件退職願を提出させる際のＰ社による退職の強要が不法行為に

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