『会社にケンカを売った社員たち』2022年総集編

本

2022年に「会社にケンカを売った社員たち」で取り上げた労働判例 578　日東電工事件 577　Ａ病院事件 576　グローバル事件 575　Ｙ市教育委員会事件 574　春秋航空…

2022年中に配信されたメルマガ「会社にケンカを売った社員たち」全２６本で取り上げた労働判例（事件…

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#東京地裁

#553 「パタゴニア・インターナショナル・インク事件」東京地裁

2022年1月5日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第553号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【パタゴニア・インターナショナル・インク（以下、Ｐ社）事件・東京地裁判決】（2020年6月10日）▽ ＜主な争点＞能力・適格性不足等を理由とする普通解雇など１．事件の概要は？本件は、ＸがＰ社に対し、2018年1月24日付でなされた普通解雇は解雇事由に該当する事実がなく、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められないものであり無効であると主張して、

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#554 「独立行政法人日本スポーツ振興センター事件」東京地裁

2022年1月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第554号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下、Ｎセンター）事件・東京地裁判決】（2021年1月21日）▽ ＜主な争点＞無期職員と契約職員との地域手当、住居手当等に関する待遇差など１．事件の概要は？本件は、Ｎセンターと期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を締結しているＸが、（１）Ｘの学歴・経歴によれば、Ｎセンターの基準に照らし基準月額を81号俸とすべきで

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#556 「甲社事件」東京地裁

2022年2月16日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第556号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【甲社事件・東京地裁判決】（2020年3月27日）▽ ＜主な争点＞セクハラ行為と職場環境配慮義務違反など１．事件の概要は？本件は、甲社の従業員であり、心因反応（本件傷病）との診断を受けて休職中であったＸが2018年8月末日かぎりで休職期間満了により退職したものとされたところ（本件退職措置）、本件傷病は同社がＸをセクシュアルハラスメントの加害者として扱うなど職

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#559 「ビジネクスト事件」東京地裁

2022年3月30日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第559号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ビジネクスト（以下、Ｂ社）事件・東京地裁判決】（2020年2月26日）▽ ＜主な争点＞営業成績不振等による降格・賃金減額、暴行等の言動による解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｂ社の従業員として業務に従事していたＸが同社に対し、（１）Ｂ社による解雇は無効であるとして、労働契約上の地位確認、（２）解雇から訴え提起日までの未払賃金および在職中の２度の降格に伴う差

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#562 「ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン事件」東京地裁

2022年5月11日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第537号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（以下、Ｈ社）事件・東京地裁判決】（2020年7月8日）▽ ＜主な争点＞派遣先での従業員の問題行動を理由とする派遣元の解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｈ社と期間の定めのある派遣労働契約を締結し、派遣先会社（Ｙ社）に派遣されて就労していたＸがＨ社に対し、（１）Ｈ社がＸの苦情申出等に対して適切な対応をしなかっ

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#564 「エコシステム事件」東京地裁

2022年6月8日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第564号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【エコシステム（以下、Ｅ社）事件・東京地裁判決】（2021年8月3日）▽ ＜主な争点＞健康保険等の資格喪失処分取消し、過去の法律関係の確認の利益など１．事件の概要は？本件は、Ｅ社との間の雇用契約に基づき就労していたＸが同社に対し、配転命令が無効であるとして、配転命令前の勤務形態による雇用契約上の地位を有していたことの確認を求めるとともに、Ｅ社がＸの傷病手当金の

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#573 「みずほ銀行事件」東京地裁

2022年10月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第573号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【みずほ銀行（以下、Ｍ社）事件・東京地裁判決】（2020年1月29日）▽ ＜主な争点＞情報漏えいを理由とする懲戒解雇、退職金の全額不支給など１．事件の概要は？本件は、Ｍ社と期間の定めのない雇用契約（本件雇用契約）を締結したＸが、対外秘である行内通達等を無断で多数持ち出し、出版社等に漏えいしたこと等を理由として懲戒解雇（本件懲戒解雇）され、同社の退職金規程に

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#574 「春秋航空日本事件」東京地裁

2022年11月2日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第574号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【春秋航空日本（以下、Ｓ社）事件・東京地裁判決】（2021年7月29日）▽ ＜主な争点＞有期雇用契約更新での賃金減額の有効性など１．事件の概要は？本件は、Ｓ社との間で有期雇用契約を締結し、これを更新したＸが、（１）更新の際に賃金を減額したことは無効であり、Ｘは減額前（更新前）と同額の賃金請求権を有すると主張して、同社に対し、2017年11月分から2018年9

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#562 「ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン事件」東京地裁

#564 「エコシステム事件」東京地裁

#573 「みずほ銀行事件」東京地裁

#574 「春秋航空日本事件」東京地裁

#554 「独立行政法人日本スポーツ振興センター事件」東京地裁