【毎日投稿#144】　「住宅確保要配慮者」への国の支援、期待します。

幸せを届けたい不動産屋、坂下です。

朝日新聞デジタルの記事で、住宅が借りづらい人いわゆる「住宅確保要配慮者」に対する支援を国が検討しているというものを読みました。
下記がその記事です。

「高齢者や障害者、ひとり親など、様々な事情から住宅を借りるのが難しい人が安心して暮らせるよう、国が支援を拡充する検討に入った。入居後も生活のサポートを受けられるようにすることで、家主側も住宅を貸しやすくなる。近く国土交通、厚生労働、法務省合同で検討会を設置する。
対象となるのは、高齢者や生活困窮者、障害者、ひとり親、刑務所出所者などの「住宅確保要配慮者」。賃貸住宅を借りたくても家主から敬遠されるなどして入居が難しく、さらに入居後もサポートが必要な人が想定されている。
検討会では、入居後も支援を受けながら暮らせる仕組みづくりをめざす。見守りをすることで孤独死を防いだり、家計管理を手伝うことで家賃を滞納しないようにしたりといった支援が想定され、担い手の確保が課題になりそうだ」

朝日新聞社・朝日新聞デジタル

賃貸の大家さんは、賃借人の属性が気になるところ。
家賃を滞納されたり、問題を起こされたり、身寄りがなく孤独死されてしまっては、
困ってしまうため、そういう可能性がある人には物件を貸さない選択をしてしまいがち。

もしも国が入居後も支援をしてくれるなら、安心して貸せるので、
空室も減るし、「住宅確保要配慮者」も住むところを確保できるし、
すごく良い制度になると思います。
現在13%ぐらいある空家率もこの制度が整備されれば、解消されてくるのではないかと期待します。

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坂下　久也

株式会社ハウスアイビー　取締役
長良川行政書士事務所　所長

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