#18 Go To Travel キャンペーン批評英文記事,拙訳(1410字程; Aug.3,2020, VOA Learning English)
(↑英文元記事468words)
1．日本はまた、新型コロナウイルス(バイルス)による感染に備えています。つい先ごろ、1000人以上の感染が、2日続けて報告されました。
そのニュースは、観光業界を再スタートさせるための全国的な旅行キャンペーンがアナウンスされてから1週間後に知らされました。
公共放送のNHKは、7月30日木曜日に1266人の新規感染者を発表しました。その数は、それまでの記録である1264人を超えるものです。ウイルスは、東京や国内の他の地域で急速に広がりつつあります。
北日本の岩手県はコロナウイルス感染者ゼロとして残った最後の県でした。しかし、ここでも最初の感染者が出てしまいました。南の島である沖縄県でも44人の感染者が報告され、それは3日続けての最高記録更新でした。
それにもかかわらず、安倍晋三総理大臣の率いる政府は、全国的な旅行キャンペーンを7月22日に強行したのです。その目的は観光業界を再始動させ経済を底上げさせるものです。
WHO(世界保健機構)のインフルエンザ・グループのメンバーは、この旅行キャンペーンのタイミングがよくないと指摘しています。彼(そのメンバー)は、旅行キャンペーンはウイルス感染のおそれのある人たちへの問題を生じさせてしまったが、お金とビジネスにとって必要でもある、とも指摘しています。
2.(1) 「私は嘘を言うつもりはないですが、遠くから誰かが訪れているのを見てほんのすこし驚いています。」と塚原けいこさんは言います。塚原さん(Reutersの Jul.30,2020記事参照)は、東京の北に位置する日光市温泉街の小規模な旅館の共同経営者です。
「ですが、数か月ゼロ収入だったので、お客様が必要なんです。」とも言っていました。
(2) 青森県むつ市の宮下 宗一郎市長は、しかしながら、21の市庁舎や他の市営の観光アトラクションを閉館するように命じました。彼は、健康はビジネスより大事だと言います。
この、北日本、青森県の小さな町には、1つの病院しかありません。感染症患者用のベッドは4つしかありません。まだ今のところ COVID-19患者は報告されてはいませんが。
「新型コロナの第2波にさらされている状況では、命と経済の選択なんてありえない。(経済を選択することはあり得ない。)」と、宮下市長は言います。
彼は、観光産業を促進するいかなる方策も、コロナウイルスが収まった後に始めるべきものだったと、付け加えました。
3．WHOは観光産業再開の動きを批判しています
WHO委員の菅谷憲夫氏(WHO重症インフルエンザガイドライン委員)は、安倍政権による旅行キャンペーンのタイミングを批判しています。
「私は観光産業をサポートすることには大賛成なのですが、感染が再来したときにはそういうことはするべきではありません。人々が移動するにつれ、ウイルスは広がります。このキャンペーンは明らかな失策です。」と菅谷氏は言います。
4.(1) 小池百合子東京都知事は、ウイルス拡散を阻止するために、酒類を扱うレストランやバーの8月(Reutersの Jul.30,2020記事参照)の営業時間を短縮するように要請しました。
東京都は、8月31日まで、10時閉店の要請に協力する店舗(東京都の営業時間短縮要請を受けた、酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等)に対して20万円を支給します。
(2) 国民に旅行を奨励するのに加えて、日本政府は、徐々に外国人の入国を拒否する施策を緩和しつつあります。
政府は、8月5日から、外国人学生や労働者に再入国許可を出し始める予定ですと、外務省は発表しました。
以上(2020/8/9 3:41 a.m.)
The Reuters News Agency reported this story. Susan Shand adapted it for Learning English. Mario Ritter, Jr.was the editor.
P.S. 最後までお読み頂いて有難うございます。今回の自分なりの発見として、'The government'単独でも、政府(国)だけでなく、地方公共団体をも指し得るんだなーと気がつきました(上記 4.(1)の第2パラグラフ,東京都)。音読時には勘違いしてしまいました。当然のことなんでしょうが、私の盲点でした。