その14）生活インフラとベーシックインカム

生活インフラは電気、ガス、水道、通信、道路といった基本になるインフラの他、交通機関、銀行、役所、学校、医療、商業施設などの施設インフラがあります。どれもなくなると困るものばかりですが、限界集落や消滅可能性自治体ではこの問題が深刻になりつつあります。

例えば、水道が老朽化して取り換えが必要になることがあります。その場所が限界集落だった場合水道が新しくなっても、人が住まなくなる可能性があります。地方行政は人口が減る中、予算をやりくりして運営していますので、なるべく多くの住民が恩恵を得られるような施策をしなければなりません。設備インフラは移動販売や自販機、訪問診療などで設備投資や人件費が変えられない分を補完しているところが増えています。

かといってインフラが壊れても、住み慣れた土地を離れて住むということが難しい場合も生じます。人口ピラミッドもキノコ雲のようになって高齢者だけが多い街もたくさんあります。また、高齢者はデジタル機器の扱いに疎い人が多いという現状もあります。そうなると、結局は今の設備をだましだまし使って、人がいなくなったらインフラごとそこは消えていくということになるのかもしれません。

若い世代は新しい環境への適応力や柔軟性があるので、より暮らしやすい場所に移り住むことを選ぶでしょう。ということは、生活に必要なインフラが整っている小都市は人口が増え、周辺はどんどん人がいなくなっていくという現象が予想されます。スマートフォンを普通に使いこなす世代が後期高齢者になる２０３５年頃には多くのことがデジタル化され、都市部と園周辺に住む人ばかりになっているでしょう。

ベーシックインカムの時代は、すでに都市部への人の移動が終わり、農村部は少人数で大規模な農業や養殖、酪農、発電などを行う人々が住んでいる・・・みたいな感じになっているかもしれません。ただ、現状では国の第一次産業はかなり状況が悪化しているようで、本当にそうなるかは予測がつかないです。国の制度改革や世代交代がうまくいくかどうかにかかっているように思います。

次回は、デジタル通貨とベーシックインカムについて考えていきます。