パパ社員に最大４週の育休

令和３年通常国会で、育児・介護休業法が改正され、男性の育児休業制度が拡大されます。

雇用保険の育児休業給付金を受給する、現行の男性の育児休業の取得可能期間は、
子供の出生当日から、子が１歳に達する日の前日までが原則で、さらに例外で最長２歳に達する日の前日までです。
そして、女性は育児休業を分割して取得はできないのですが、パパはママの産後休暇中に育児休業を取得していれば、中断しても再度1回に限り育児休業を取得できます。

これが現行の「パパ休暇」ですが、令和４年（2022年）４月１日（見込み）からは以下のようになります。

①子の出生後８週間以内の期間に4週間まで取得できる。２回に分割可。
②休業の申出期限は、原則的に休業の２週間前までに短縮。（現行は１か月前まで）
③これとは別に、現行のパパ休暇も2回までの分割可で取得が可能。

大企業では、有給の育児休業制度の実施が進んでいますが、中小企業では、雇用保険以外の収入保障はまだまだ普及せず、2019年度の男性の育児休業取得率は7.48％（厚生労働省発表）です。
出産・育児という難事業への理解は、公民一体で拡大していかなければ、少子高齢化は歯止めがかかりません。