申請の準備は大丈夫ですか？コロナ防衛策

コロナ禍に対する様々な支援が日々更新されています。しかし、原則は「申請主義」であるために、知らなければそもそも申請しようがありません。そこで、家計に恩恵をもたらしうる支援（給付、免除、猶予、貸付、支援）を整理（順不同）していいきましょう。

特別定額給付金（給付）

国民1人あたり10万円の給付です。

・令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象
・住民票があれば外国人も対象
・令和2年27日より前に生まれて同日時点で出生届が出ていなかった子供も対象
・令和2年4月27日より後に亡くなった人も対象
→対象者が亡くなっていた場合は、その人の分を家族が受け取れる。

・申請は原則、郵送かオンライン
・申請期限は3ヶ月以内
・世帯全員の給付金を世帯主の口座に振り込む。

・4月28日以降出生は対象外
・海外で働く邦人で、「国外転出届」を出している人は対象外
・日本に3カ月を超えて滞在し、住民票がある外国人は対象

・申請開始時期は各市区町村が決定
・5月中開始、6月以降、自治体によりまちまち。

・DVにより避難している場合は、「申し出書」の提出により申請可能
・世帯主が認知症で手続き不可の場合は、家族の代理可能。成年後見人の場合は、法定代理人。

10万円給付申請手順
・申請書が送られてくる
・必要事項記載して返送
・世帯全員分を指定口座へ入金
→令和2年4月27日時点で生まれていない子は対象外
→所得税、住民税非課税扱い
→短期在留外国時は対象外

出典元　総務省

https://www.soumu.go.jp/main_content/000685955.pdf

緊急小口資金（貸付）

社会福祉協議会が窓口。最大20万円の貸付を無利息で受けられます。返済猶予は最長1年です。

総合支援資金（貸付）

社会福祉協議会が窓口。単身なら最大45万円まで保証人なし、かつ、無利息で貸し付けを受けられます。尚、2人以上の世帯では最大60万円までが上限となります。

臨時特別給付金（給付）

児童手当を受けている世帯に対して、児童1人あたり1万円が給付。手続きは不要の方針。

住宅確保給付金（給付）

自立相談支援機関が窓口。離職や減収により住宅を失いそうな場合に家賃相当額が最大3か月間支給される制度。（上限額はあり）休職中でも受給可能。

TOKYOチャレンジネット事業（支援）

東京都によるネットカフェ休業のために住居を失った方を一時的にビジネスホテルなどに移ってもらう施策。都内に直近6か月在住している失業者が対象。

支払い猶予（猶予）

所得税、住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、介護保険料、電気代・ガス代、携帯電話料金、インターネット料金、住宅ローンなど

特に社会保険料の場合、「滞納」のままにしておくと、将来受け取る年金額が一生涯低額となる場合があり、痛みを感じる期間が長くなるので、注意しましょう。

確定申告も当初の3月16日までであった期間が4月16日まで延び、4月17日以降も申告書の提出が可能になりました。

まだ、他にもありますが、今回は以上といたします。また、日々情報が更新されていますので、最新の情報をもとに上手に活用しましょう。