正しく理解する：ユダヤ人とは(4)歴史後編

かいつまんで解説するつもりでしたが長いですね（ふぅ）。いよいよ混迷の20世紀です。

最初にいろんな主義（イデオロギー）が登場します。
共産主義(1870年代）、白人至上主義(1850年代）、優生学（1860年代）といずれも日本の明治維新の頃に、のちに問題を引き起こす思想や主義が誕生しました。

それと同時に、植民地支配を行なってきた欧州諸国でも民族同士の対立が激化してきました。その結果、サラエボ事件を契機に1914年に第一世界大戦が勃発します。ドイツ・オーストリア・オスマン帝国（トルコ）の同盟国と英国・フランス・ロシアの連合国との戦争です。日本は日英同盟の関係から連合国側に、そして米国も3年遅れて連合国側に参戦します。大戦は1919年のベルサイユ条約締結まで続きました。この時の米国大統領が第23代のウッドロウ・ウィルソン大統領（民主党）です。

ディープステートと組んだ最初の大統領

ウィルソン大統領をひと言で表現するならばこう言えると思います。
大統領選挙でスポンサーとなった資金源がバーナード・バルークです。バルークはウォール街の大富豪でユダヤ人です。政権では戦時産業局長官として軍需産業を統制し、シンクタンクのブルッキングス研究所も設立しました。後にフランクリン・ルーズベルトの顧問にもなり対日・対独強硬姿勢をつくった人物です。
もうひとり、エドワード・マンデル・ハウス大佐です。ウィルソンの選挙運動の最高顧問を務めました。欧州戦略は彼に一任され欧州に関する政治外交の最高顧問でした。「行政官フィリップ・ドルー」という政治小説も書き、これをヒトラーも読んでいたそうです。実際はユダヤの富豪ロスチャイルド家の代理人でした。

ウィルソン大統領が行った重要なことを列挙します。いずれもユダヤの利益になるものばかりです。

1. FRBの設立：FRBはロスチャイルドが主要株主となった民間銀行です。米国の最初の中央銀行は第一合衆国銀行といってロンドン・シティ金融街の勢力が８割の株主となり政府は2割でした。シティはユダヤだけではなく昔のナイトなどの貴族たちも大勢いました。しかし、ウィルソン大統領はFRBを創立し、通貨発行権はFRBが掌握しました。ドル紙幣を発行したい場合は米国政府が国債を発行してFRBに差し出す形です。余談ながら、1963年11月ジョン・F・ケネディ大統領は通貨発行権を政府に取り戻すと言う活動中に何者かによって暗殺されました。

2. 大統領広報委員会(CPI)：大衆の世論誘導を目的としたプロバガンダのための委員会です。ユダヤ人のエドワード・バーネイズが主導しました。これによって欧州の出来事なのに米国はドイツ打つべしと第一次大戦に参加することになりました。これを発端としてメディアはほとんどがユダヤ系で牛耳られています。ロイター通信社・ニューヨークタイムス・ワシントンポスト、またTVのCNNやNBCなどの三大ネットワークです。派生してハリウッドの映画産業もそうです。

3. 国際連盟の創設：これはウィルソンが提唱して設立したものの、米国議会で欧州と米国の相互不干渉を唱えるモンロー主義で否決されたため米国は参加していません。のちの国際連合もそうですが、戦勝国の同盟が優位に運ぶための機関であって、決して世界平和を目的とした機関ではありません。

国連連盟がなぜユダヤの利益になるかというと、ユダヤ人は国家を持っていないからです。そして、国家間同士の壁が高くなると基本的にコミュティ・ネットワークでビジネスを進めるユダヤ人にとっては障害でしかないからです。基本的に、ユダヤ人はグローバリストです。そのため、中には本気で共産主義の方が良いと考える集団もいます。また、いつの間にかアシュケナジムだけの白人系ユダヤ人社会になっていったため白人至上主義者の集団もいます。そして、それの中には、人類を品種改良した方が良いと考えるヒトラーに似た優生学支持者の集団もいます。また、武器商人は非ユダヤの白人も多いです。例えば、長崎グラバー邸で有名なグラバー氏は武器商人ですが、ジャーディン・マセソン商会に所属していました。この企業はユダヤ系ではありません。しかし、ロスチャイルドがナポレオン戦争で富を築いたり、ウィルソン大統領政権のバーナード・バルークも武器産業と関わっています。そのため、今ではネオコンと呼ばれる軍産複合体にもユダヤ人がいます。

これらはその多くがウッドロウ・ウィルソン大統領（民主党）に端を発しているのです。ちなみに、ウィルソン大統領は優生学の影響を受けた白人至上主義者でもあり、米国内の日本人移民の力を削ごうとしてカリフォルニア州で日本人移民排斥運動の移民法を後押ししました。悪いやつですね〜。

時代はくだって、第二次世界大戦の頃になります。

第32代フランクリン・D・ルーズベルト大統領（民主党）の時に日米は開戦しました。世界恐慌の際にニュー・ディール政策という大規模な景気対策を行なって有名になった人物ですが、基本的に優生学の影響を受けた人種改良論者です。ヒトラーに対抗して在米日本人強制収用を推進しました。日本に対抗するために、中国を利用しようとし、さらに原爆製造（マンハッタン計画）を開始しました。ルーズベルトはウィルソン大統領の時代には海軍次官でした。やはり影響を受けているのかもしれませんね。
次代のハリー・S・トルーマン（民主党）は原爆投下を実行しました。そして、欧州の共産主義者と歩調を合わせて毛沢東を支援し、中国を共産主義国家に作り替えました。狙いは極東での日本の牽制です。国際連合も、もともとは戦争で負けた日本・ドイツ・イタリアを封じ込めるための国際組織なので、日本がいつまでも常任理事国になれないのはこれが理由です。トルーマンも白人至上主義者です。

このようにして、ユダヤ人の資金の力を利用して白人至上主義者は米国政界を牛耳ってきました。

話が長くなるので、簡単にしますが、東西冷戦も、朝鮮事変も、中東戦争も、テロとの戦いも、ウクライナ・ロシア戦争も、時には共和党政権として、時には民主党政権として、ディープステートと言われたりネオコンと言われながら、政権の影で戦争を起こし、支配を広げ、武器の販売で儲けるという構図があります。

最後ですが、後編のユダヤ人を読むと冷酷で残虐なイメージや陰謀と結びつけるしれません。ただ、政治に結びつく利益誘導集団は米国だけではなく、日本でも他国でもいます。経団連でさえもある意味では利益誘導集団です。多くのユダヤ人は、冒頭の(1)で取り上げたK氏のようにスマートで礼儀正しいビジネス紳士です。しかし、中には、この後編で取り上げたような集団がいることも事実です。また、すべてのユダヤ人がシオニズムとしてイスラエルへの帰還や建国を支持しているわけではないことも理解しておくべきです。特に正統派と呼ばれるユダヤ人たちの多くはイスラエルよりもパレスチナを支持していることも頭の隅にいれておく必要があります。