変じゃない？：人材派遣と移民

現在、人材派遣として働いている人たちは96万人います。
一方で、日本への移民は288万人で働いている労働者は182万人です。
そして労働者不足が叫ばれています。
ん？
それじゃ人材派遣の法律無くしてみんな正社員にしちゃった方が良くない？
素朴な疑問です。

人材派遣の労働者を採用している会社は全体の13%で、業種としては情報通信30%、運輸22%、金融保険19%、製造業18%で、大企業が中心です。従業員1千人以上の企業が84%で、従業員100人以上になると50%と半数の会社が人材派遣労働者を採用しています。
何人の派遣の人たちを採用しているかと言えば、全従業員の3%です。全従業員に対する割合が高いのは情報通信10%、製造業7%、専門サービス6%、金融保険4%ですね。情報通信、金融保険、製造業は派遣労働者を採用する会社の割合が多く、全従業員に対する割合も高いです。実際に、4人以下の派遣労働者を採用している会社が全体の73%もいます。
派遣労働者を採用する理由は複数回答ですが、迅速な欠員補充73%、一時的な業務量の変動36%、軽作業や補助作業25%、専門性24%となっています。
（厚労省：平成29年派遣労働者実態調査再集計より）

それだったら正社員として採用したらいいんじゃない？
欠員・一時的な業務量の変動、軽作業なんかは正社員が協力し合えば済むんじゃない？
専門性を求めるならなおさら正社員のほうがいいんじゃない？

派遣労働者の人たちはどう考えているのか？
4人に一人は正社員になりたいと考えているようです。
ただ、40代以上になるとすぐにでも正社員になりたい人が55%を超えるのに、それが困難だと考える人が88%以上となって、正社員になることを申し出たこともない62%のグループに入ってしまう実態があります。
つまり25%は正社員転換に積極派、62%はあきらめ派でその理由は年齢が高いからと言えます。
（マイナビ：派遣社員の意識・就労実態調査2023年版）

正社員として働く人たちの労働環境については、アファーマティブ・アクション（affirmative action積極的是正措置）があります。主に男女の差別が中心ですが、そもそもは年齢差別も対象で欧米では明記されています。
企業から見れば管理職よりも年齢の高い新入社員は使いづらいということがあるのかもしれませんが、すでに正社員の中でも年齢の高い部下は普通に存在します。
また、正社員として副業を認めたり、有給取得や育児休暇が義務付けられたり、かなり自分の時間にあわせて働ける環境になってきました。
自由を求めて派遣社員を選択した人も、自営業や起業で独立するか正社員になるかの二択でも良いのではないでしょうか？

令和2年に施行された派遣労働者の同一労働同一賃金では、派遣元会社が労働組合や労使協定を結んで正社員なみの待遇を保証するか、派遣先均等均衡方式で派遣先と交渉する義務かのどちらかです。

1985年中曽根政権で作られた法律で、バブル崩壊の後始末に苦しんだ90年代半ばから固定費としての人件費を変動費化できるとして多くの企業に普及しました。しかし、その後は弊害ばかりで改正をくりかえしています。
それらを考えれば、労働者派遣法などの悪法はいっそ廃法にしてしまえば良いのでないでしょうか？
移民を増やすよりも、まずは自国民ではないでしょうか？
法律をひとつ減らせば、それを運用し管理するお役人の数や組織も減らせるので税金も減らせますし。