米国のディプステートってどうなの？

米国のディープステートは必ずしもユダヤ系ではありません。ロックフェラー財閥やデュポン財閥、軍産複合体(ネオコン)などです。

ロックフェラー財閥の創始者ジョン・ロックフェラーはドイツ出身ではありましたがキリスト教のプロテスタントでした。

1870 年にスタンダード・オイル（現在のエクソン）を設立。ジョンの弟は現在のシティグループの前身であるナショナルシティ銀行ニューヨークを創業しています。米国最大の企業集団で、上位10位の製造業のうち6社、上位10位の保険会社のうち6社を、多国籍企業200社を支配しており、資産は全米GDPの50%を超えます。
石油部門：エクソン、モービル
金融部門：メリルリンチ（バンカメに吸収）、ディロンリード(UBSが買収)、モルガン・スタンレーとケミカル・チェースマンハッタン銀行はJPモルガンチェースに。メトロポリタン生命。
製造業：GE、GM、アライドケミカル、ボーイング、ジェネラルダイナミクス、ペプシコーラ
メディア：NBC、AP通信、Wall Street Journal、CNN

ロックフェラーは米国の重厚長大産業そのものですね。

さらに、デュポン財閥です。
フランス革命で米国に亡命した一族が創業し、現在はロックフェラーに次ぐ財閥となっています。ロックフェラーとは親族関係を構成しているので仲が良いです。1802年に設立した火薬製造工場で巨万の富を築き、その後も第一次大戦で巨額の利益を得ました。レイヨン、ナイロン、プラスティックなどの新しい化学製品を次々と開発して化学工業全般に拡大し、第二次大戦では原爆製造に当たり，戦後原子力産業に進出。モルガン家、ロックフェラー家と並ぶ、アメリカ最大の富豪となった。軍需品によって富を築いたことから「死の商人」の代表格としても知られています。

最後に、軍産複合体です。
軍需産業としては、ロッキード・マーティン、BAEシステムズ、ボーイング、ノースロップグラマン、レイセオンなどが有名です。
例えば原爆を作り出したマンハッタン計画では政府・米軍・大企業と大学が連携し、5万人の人員と当時で20億ドル（7300億円）の資金が投入されました。そして戦争で得られた研究成果は、ダウケミカル社、デュポン社、ロッキード社、ダグラス社などに下ろされたわけです。
この複合体の中核は国防省（ペンタゴン）とCIAで、その注文がプライム・コントラクターの航空機メーカーやエレクトロニクス関連企業などに下され、さらに下請け・孫請け会社１万2000社、多国籍銀行、スタンフォード大学、ハーバード大学などの70を超える大学研究室、ランド研究所やフーバー研究所などペンタゴンと契約しているシンク･タンクが16社といったように、何千万人もの労働者・科学者・政治家・退役軍人・ロビイストがいます。ネオコンというよりもゼネコンですね。合計で350万人が関与しているとも言われています。

ペンタゴンに勤務した高級軍人の天下りも多いです。だいぶ古い、1968年の調査ですが、主要軍需産業の３分の２以上を占めていた100社に2072人の大佐以上もしくは艦長以上の階級の退役高級軍人が天下りしていました。トップはロッキード社の210人で、その次にボーイング社の169人、マクダネル･ダグラス社の141人、ジェネラル･エレクトリック社の89人でした。

ディロン･リード社（現在はUBS）のジェイムス･フォレスタルやGE（ジェネラル･エレクトリック社）のチャールス･ウィルソンなどは「アメリカが必要としているのは永久的な戦争経済である」と発言しています。

アイゼンハワー大統領は資源消費型の近代戦の後方支援システムを開発して軍産複合体を産んだとも言えますが、退任演説では次のように述べています。

「緊急事態になるたびに即席の国防体制を作り上げるような危険をこれ以上冒すことはできないので、我々は巨大な恒常的兵器産業を作り出さざるを得なくなってきている。
しかし、軍産複合体が不当な影響力を持ちそれを行使することに対して、政府も議会も特に用心しなければならぬ。この不当な影響力が発生する危険性は、現在存在するし、今後も存在し続けるだろう。この軍産複合体が我々の自由と民主的政治過程を破壊するようなことを許してはならない。」

アイゼンハワー大統領1961年退任演説から抜粋

今年の長期失業者数がだいたい110万人くらいのオーダーなので、軍産複合体が解体になれば３倍の失業者が出る計算です。
大変だとは思いますが、この悪循環から脱して米国は産業転換しなければなりませんね。