米国よ！失望させるなよ

米国の民主党が、米国も先進国にも厄災をばら撒いている。
なんで民主党がこんな風になってしまったのだろう？

民主党が、逸脱し始めたのはディープステートが絡みはじめた頃からですが、90年代のクリントン政権の頃までは問題はあったもののまだマシでした。おかしくなってきたのはオバマ政権の頃からで、特にクリントン元大統領の妻ヒラリーが大統領を狙い出した頃からという印象が強いです。

ヒラリーは女性や黒人からの集票で有力候補になったのですが「権力欲が強い女性」「平等主義の仮面を被った白人支配主義者」「学歴格差推進主義者」というのが本質のように思えます。さらに、民主党は「押しつけ外交」「他国介入主義」「他国文化破壊主義」の政策をとります。その結果「独自の文化や文明を持ち、それを自国の誇りと思う国々」から猛烈な反発を受けます。

米国は移民の国です。もともとは白人の清教徒が入境し、黒人の奴隷が入境し、アジアの中国や日本からも新たなフロンティアとして移住しました。そこでは人種差別や風習の衝突が日常茶飯事で、今も無くなってはいません。

白人の中でも序列があります。英国やドイツ・オランダなどゲルマン民族のアングル人やサクソン人、北欧などやはりゲルマン民族系のデーン人などが最上位です。次に、フランスやイタリア、ポーランドやアイルランドの白人が続きます。ユダヤ人は一般的に良くてもポーランド並みの序列です。スペインや東欧、ロシアは白人であっても米国社会の中では最下層です。

白人の下に中国人や日本人が位置し、その下にアラブ人、さらに、その他のアジア人や中南米と米国の黒人がそれらの下位で、最後にアフリカの黒人となります。自由と民主主義の国アメリカというのはキャッチフレーズで差別社会であるのが現実です。

米国の中で民主党が何をやっても勝手ではあるのですが、やめてもらいたいのは「押し付け外交」です。

特に、ポリコレやLGBT。

• 今、米国では「メリー・クリスマス」も言えない。キリスト教以外の信者を差別していることになるので。

• 米国では「ハロウィーンで民族衣装も着れない。和服を含めて。ポリティカル・コレクトネスに反する（なぜ？）という理由で。

• 米国では、「He, him, hisやShe, her, herも言ってはいけない」「夫と妻も禁句」「お父さんやお母さんも禁句」になりつつあります。

• 米国では「離婚という言葉はそれを経験した子供に失礼なので禁句」「誕生日という言葉はエホバの証人の教義に反するので信者に失礼なので禁句」「恐竜は進化論を信じない子供に失礼なので禁句」

• LGBTでは「自分は女性だ主張する男性が女子トイレに入りレイプ事件を起こす」「自分は女性だと主張する男性が水泳や重量挙げの女子競技に参加して記録を塗り替える」

こんなデタラメが蔓延した社会を作ってしまったのが米国民主党です。リベラルという言い方をすればマイルドですが、共産主義とか社会主義といった方が正確です。彼らの信条は「米国リベラルが創り出す思想こそが世界共通の平等な正義であって、伝統的な価値観や地域や各国の文化は破壊すべきもの」という考え方です。

日本のマスコミが米国の言いなりなので、言論界ではネットやSNSを使って警鐘を鳴らし、ロシアやインド、中東を含むグローバルサウスはこぞって「悪しき米国文化の押し付けと介入主義に抵抗している」のが現状です。

民主党と言えば、世界大恐慌の後に1933年に成立したテネシー川流域開発公社での壮大な公共事業で、電力網の整備・洪水対策・化学肥料の製造・地域雇用の創出を行ったニューディール政策がケインズの提唱に基づいて行ったことをイメージします。資本力のある地主が強くなり、南部農業の従事者が減少したりする弊害もあったものの、雇用の創出や産業の創出という面で見ると成果がありました。

それまでは、神の見えざる手に任せれば市場が自律調節機能を発揮して、万事上手くいくのだという自由放任主義やレッセフェール（laissez-faireなすに任せよ）というパラダイムが信奉されていました。しかしその結果、米国から欧州への輸出は第一次大戦が終了して在庫が余ったことで売れずに急減、また国際金融の面では資金融資の焦付きなどもあり大恐慌に突入しました。

政府の役割として、景気対策や公共の福祉などの財政支出が必要で、市場放任で歪んだ富の再分配が必要というケインジアンの考え方は、個人的には賛同できるものでした。もっとも財政支出がかさめば公務員が増え大きな政府と民間の負担という弊害がでるので財政規律が絶対条件ですが。

しかし、そういう国家運営論とは全く乖離して、オバマ、ヒラリー、バイデンなどが推進してきた政策が米国を滅亡させようとしています。

自民党は米国追従をやめてもらいたいと本当に願います。今日、閣議決定で112兆700億円の2024年度予算案が決まりました。際限なく膨らんで、際限なく国債という借金が膨らみ、後の世代の負担になるわけです。その中には、「米国が仕掛けた世界各地の紛争の武器支援や復興支援も大盤振る舞いで盛り込まれています」。野党は全力で年明けの国会でこのような予算案を潰してもらわないと、ホントに日本は滅んでしまいます。