大規模無低の実体・被害

🔵生活保護費を搾取する｢大規模無低｣の正体


⏺️厚労省がお墨付き？貧困ビジネス拡大の懸念


生活保護費の受給者の生活支援をめぐって、大きな問題が浮上している。


⏹️保護受給者数


2018年7月時点で約210万人。


2015年3月をピークにその総数は減少に転じている。


⏺️拡大の一途をたどるのが、高齢者世帯である。


世帯類型別ではすでに5割を超え、受給者のうち全体の47％は65歳以上の高齢者となっている。


高齢の保護受給者数は、20年間で約3.4倍に拡大。


⚠️その中「高齢単身者」の増加が大きい。


住居を失った多くの高齢単身者の終の住処となっているのが、一時的な居所と位置づけられている社会福祉事業の1つ、「無料低額宿泊所」（無低）。

⏹️生活保護で暮らす高齢者の「受け皿」


無低は「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」として社会福祉法に位置づけられている。


生活保護法は居宅保護（自宅における生活支援）を原則としており、補助的に救護施設や更生施設などが保護施設として位置づけられている。


➡️無低のみが拡大を続けてきている。


⏺️背景として考えられること


➡️単身高齢者の場合、民間アパートなどを借りようとしても拒否されるケースが多い。


➡️保護施設に加え養護老人ホームのような老人福祉施設も不足していることが挙げられる。


⏹️拡大が続くのが入所者が多く要介護者も多い「大規模無低」。


一部の運営事業者は1施設当たりの入所者数を大規模化。


ホームレス状態にある人に、公園などで運営事業者自らが「相談」と称して声をかけ、施設に入れてしまう勧誘行為も横行。


・全国で無低施設数は537

・入居者数は1万5600人に至った。

・経営主体の8割弱がNPO法人。


⏹️生活保護費はほとんど手元に残らない


⏺️無低事業者


保護受給者が受け取る住宅扶助や生活扶助の中から、「利用料」と称し毎月徴収する。


ほとんどを徴収する悪質な大規模施設運営事業者も存在し、「貧困ビジネス」と批判されている。

⏺️逃げ出した元利用者


高い家賃

高い食費

高い水道

高い光熱費

高い共益費

払わされた。


➡️生活保護費はほとんど手元に残らず生活再建につながらなかった」と話す。


⏺️厚生労働省が実施した実態調査


➡️入所期間4年以上に及ぶ入所者が全体の3分の1を占めている。


➡️一度無低に入ったら出ることが難しい実態である。


⏹️大規模無低の運営実態


金銭管理と称し生活保護費を丸ごと取り上げる。


施設内就労の名の下で福祉の専門資格を有しない保護受給者を施設職員に据えて働かせたりする。


ベニヤ板で間仕切っただけの居室を、「簡易個室」と称している。


50～200人を1つの施設に「収容」するような大規模無低も関東各地に存在。



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🌸目線を低くし、１つに着手することが一番はやい方法である。


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