携帯電話・無線LAN等のドローン用周波数拡大の検討
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総務省からの公表
総務省が、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するために「周波数再編アクションプラン（令和5年度版）」を策定し、２０２３年12月20日に公表しました。
令和5年度版の重点的取り組みの１つである「ドローンによる上空での周波数利用」では、ドローンによる４G・５Gや５GHｚ/６ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ等による上空利用の拡大について検討を進め、２０２３年度以降、順次方向性を取りまとめるよう進めています。
ドローンによる上空での周波数利用
８００/９００ＧＨｚ帯および１.７/２ＧＨｚ帯の移動通信システムについては、２０２０年12月に地表から高度１５０ｍ未満の上空利用を可能とするための制度整備を行い、２０２３年4月には高度制限を撤廃し、高度150ｍ以上での利用が可能となりました。今回の策定ではさらなる上空利用の拡大のため、4G（3.4GHz/3.5GHz帯）・5G（3.4GHz/3.5GHz/3.7GHz/4.5GHz/28GHz帯）、ローカル5G（4.6～4.9GHz/28GHz帯）および2.5GHz帯（2545～2645MHz）を使用する広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）のドローン等による上空利用について、他の無線システム等への混信を防止しつつ利用するための検討を進めるとされています。5GHz帯（5.2GHz/5.6GHz）および6GHz帯の無線LANが使用している周波数については、他の無線システム等への混信を防止しつつ、上空における利用拡大を図るための検討を行い、2023年度末頃から順次方向性をとりまとめ、海外製ドローンが使用する5.8GHz帯において、周波数・使用場所等を限定した簡易な手続きによる実験運用を可能とするため、既存無線システムに影響なく運用可能な周波数等についても検討を進め、2024年度中に特定実験試験局の周波数の追加を行うとしている。
政府が周波数再編アクションプランに取り組む背景
政府が周波数再編アクションプランに取り組む背景には、技術の進歩、トラフィックの増加、災害への備えなどがあります。技術の進歩によって、高速かつ大容量の無線通信が可能になりました。これにより、スマートフォンやタブレット端末などの利用が普及し、トラフィックが増加しています。特に、災害などの緊急時には、大量の通信が集中することが予想されます。また、新しく開発された通信規格やサービスに対応するためには、新たに割り当てることのできる電波帯を確保することも必要です。こうした背景から、電波を適切な状況で有効活用するために、周波数再編アクションプランの策定・見直しが行われています。
まとめ
今後周波数再編アクションプランの見直し・策定が行われると、割り当てられる周波数帯によってはドローン飛行に関して電波干渉等も発生せずに安定した飛行を行うことが可能となります。
より安心・安全なドローン飛行環境を提供するためにも、是非進めていただきたいと感じています。
おわりに
株式会社協和産業”PR DRONE SHOW”では、『ドローンショーを身近な存在に』をテーマに、ドローンショーの展開を進めています。
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