ドローン 飛行計画の通報
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飛行計画の通報とは
飛行計画の『通報』と聞くと、緊急連絡や一般的な通報のようなイメージを持たれるかと思いますが、これは行政言葉を用いただけに過ぎません。
実際は飛行させる前に所定のシステムにデータを登録することを通じて行う報告行為のことで『飛行させる本人』が行います。
通報（＝登録）を受けた国土交通省航空局は、その飛行計画の変更その他必要な措置を支持することができ、また操縦者側が他のドローンの計画を知ることが出来るようなっています。
飛行させる日時や飛行高度等が見ることが出来ます。
飛行計画通報の意味
飛行計画通報の目的は「ドローンの衝突を未然に防止」することです。
ドローンを飛行させる前に、飛行場所、日時などを国土交通省に申請する「飛行計画の通報」が義務付けられました。
もし、飛行計画の通報をせずに特定飛行を行った場合、航空法第157条の10に従って「30万円以下の罰金」が課せられます。
飛行計画の通報が必要なとき
飛行計画の通報については、改正航空法で
無人航空機を飛行させる者は、特定飛行を行う場合には、あらかじめ、当該特定飛行の日時、経路その他国土交通大臣省令で定める事項を記載した飛行計画を国土交通大臣に通報しなければならない。
と明記されています。
通報が必要なケースは『特定飛行』を行う場合とされています。
特定飛行とは
特定飛行とは、
国土交通大臣の許可・承認が必要な空域・飛行方法での飛行のことで、まとめると包括申請や個別申請で許可をもらう「空港周辺・高度150ｍ以上・人口集中地区上空・夜間飛行・第3者、物件から30ｍ未満の飛行・物件投下・危険物輸送」での飛行のことを指します。
通報が不要なケース
特定飛行に該当しない飛行については通報の義務はないということになりますが、国土交通省航空局は『空の安全確保』という趣旨から、特定飛行に該当しない飛行についても通報を行うことを推奨しています。
特定飛行に該当しても通報を免れるケースとしては、『公的な要請により災害時等で飛行させる』ようなケースです。
これも航空法では、
国もしくは地方公共団体またはこれらの者の依頼により捜索もしくは救助を行うものが、捜索又は救助の目的のために行う飛行については、飛行計画通報は要しない。
とされています。
基本的には『通報』を行うことで、他の操縦者に飛行していることを伝えることが出来るので安心です。
通報の方法
飛行計画の通報は、電磁的方法（オンライン）で行うことと定められました。電磁的方法として使うシステムは『ドローン情報基盤システム（DIPS）2.0』です。
各種飛行許可・承認申請等ドローンに関する各種事項を統括しているシステムなので、今からドローンを始めたい！という方もDIPSの登録や使い方を見てください。
飛行計画の通報において、
特定飛行の日時、経路はもちろんのこと
無人航空機の登録記号及び種類
無人航空機の型式
操縦者の氏名
操縦者の無人航空機操縦者技能証明書番号
許可又は承認
飛行の目的、高度及び速度
飛行させる飛行禁止空域及び飛行の方法
出発地
目的地
目的地に到着するまでの所要時間
立入管理措置の有無及びその内容
事故等により支払うことのある損害賠償のための保険契約の有無及びその内容
その他参考となる事項
これらをひとまとめにして「飛行計画」と呼び、DIPSの入力要領に従って入力していくことになります。
まとめ
ドローンを飛行させるスポットにおいて飛行タイミングが被る場合があります。
肉眼でしっかりと機体を見ていても周囲に対して常に気を配ることは正直難しいです。飛行計画の通報を自身で行うとともに、当日飛行予定場所周辺において他のドローン等が飛行していないかを事前に確認する必要もありますので、是非チェックしてみてください！！
おわりに
株式会社協和産業”PR DRONE SHOW”では、『ドローンショーを身近な存在に』をテーマに、ドローンショーの展開を進めています。
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