なぜ必要なのか？

改正割賦販売法に疑問が残る。この法律は令和２年に改正されたが、以後携帯電話の新規契約等にもこの法律が適用されて、１０万円以上の商品の場合は店舗から審査を受けるシステムとなった。

私が疑問に思うのは、この携帯電話が口座引き落としによるものなので、ローン契約を結ぶ必要性から審査をするというものであれば話は理解できる。
しかしクレジットカードによる決済であれば、何の必要性があるのだろう。

既にカード所持者にはカード会社から与信を与えられている。つまりカードの利用限度額内であれば問題ないというものである。それを超えていなければ、通常に使用できるものである。それなのに敢えて審査をするのは如何なものだろうか？

もしかするとこの審査には裏事情があるのではないだろうか？つまり不必要な審査は単に与信の問題だけでなく、商品購入の名目で記載された個人情報の取得を目的にしたのであれば辻褄が合う。このような個人情報は特定の分野（主に金融業）でしか収集できなかったが、金融業以外の業界にその内容を公開することは、当然ながら個人情報保護法に抵触する。そこで携帯電話という国民の所持する割合の多い商品も、その対象とすることで個人情報を容易に取得することが可能になる。

そしてもしもマイナンバーカードにその情報を紐づければ、国民をランク付けすることができるようになる。日常の何気ないことに罠が仕掛けられており、それに気付くかどうかは自分次第ということなのか？