円安でも、日本が「ものづくり大国」に復活するのは難しい理由

記録的な円安が続いています。人件費も比較的安くなっています。
少しずつ工場が日本に戻る動きが出てきているようです。

気の早い人は「円安で工場が戻ってきて、またものづくり大国に戻るのでは」と言っていますが、どうやらそんなに簡単な話ではないらしい。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングでは、「国内に回帰している工場はあるものの、大きな現象は見られない」と結論づけています。

巷でよくいわれる国内回帰は、実はマクロ的な見地では大きな現象としては見られないが、足下では複数の企業事例が現れていることもまぎれもない事実である。

日系製造業の「国内回帰・多元化」から読み解くグローバルトレンド | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

なんか微妙な書き方ですが、読み進めると、この状況下でもなぜか「中国比率」が伸びている事実が浮かび上がります。

いったい、なんでなんでしょうか。

サプライチェーンにより工場生産の仕組みが変わってしまった件

私がIT業界を取材していた90年代とは、大きく変わったことがあります。
それが部品点数の激減と、サプライチェーンによる製造業の革命です。
「産業集積」ができる国が強いのです。

今や生産が１つの場所では終わらなくなってしまいました。
その原因が、コンテナによる輸送革命です。

今や一箇所で製造するよりも、複数の国にまたがるサプライチェーンで、製造工程を分業して作った方が安くなってしまったのです。
製造業には、サプライチェーンの構築が不可欠で、それには大きな港湾や電力供給、他の工場との連携などが必要になります。

なぜ足下でも日系製造業の海外設備投資における中国比率が伸びているのか？ 考えられるいくつかの理由を挙げる。まず、中国の産業集積は非常に厚く、同国を代替できる国がほかに見当たらないことである。在中国欧州商工会議所の会頭は、中国は産業集積、人材、技術、インフラの面で突出した存在であるとし、中国からの生産機能の撤退はメリットよりもデメリットの方が大きいことを強調している。

消費地で生産した方が効率が良かったりする

もう１つは、中国は大きな消費地でもあることです。