改正薬機法の元になった「ディオバン事件」にみる「フェイク」を見破ることの難しさ

こんにちは。

広告業界のライターの間では、８月１日から施行された改正薬機法が話題です。

医薬品や健康食品などの虚偽・誇大広告に対し課徴金が課されるのですが、アフィリエイターやインフルエンサーも対象となるのです。

薬機法は「すべての人」が対象であるため、個人のアフィリエイターやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のインフルエンサーの投稿も対象になります。

「薬機法」改正へ　SNSやネットなどの誇大広告に課徴金も（倉原優） - 個人 - Yahoo!ニュース

この記事によると化粧品も健康食品も対象です。引用します。

厚労省の説明によると、医薬品や医療機器だけでなく、化粧品も課徴金の対象となる。例えば「塗れば即座に美白」といった化粧品の広告には課徴金が課されうるという。

気を付けないといけないのは、「健康食品」です。健康食品は薬機法上の定義がなく、一般食品と同じ扱いになっています。

【前編】医薬品や化粧品などの違反広告に課徴金・措置命令──D2C台頭の業界、改正薬機法で何が変わる | DIAMOND SIGNAL

私はこれ、アフィリエイターが大量の医学情報を調べず書いてしまった「WELQ事件」が元になったと思い込んでいたのです。

そしたら、honey_lemonさんから、元々は、「ディオバン事件」が発端だったと教えていただきました。知りませんでした。

いったい何が起きたのかを調べてみました。

薬機法改正の原因となった「ディオバン事件」ってなんだったのか

ディオバン事件は、医学論文のデータのねつ造された事件です。

日本医師会のPDFを読んでみます。