「日本ダメ論」について海外から考える
質問サイトのQuoraなどを読んでると、「日本ダメ論」が多いです。
「もう日本はダメですか」
「日本には希望がないでしょうか」
「移民した方がいいですか」
こんな質問がたくさん出てきます。
人口が減って衰退していく、これはもう明らかです。
リー・クアン・ユーさんは前から警告していましたし、民主党政権の頃に、主要産業は「観光と介護と医療」になると言い出し、私は「子どもが成人した頃は、職業の選択肢が減るな……」と思いました。
昔から既定路線です。
しかし、衰退は、別に日本だけじゃなく、他の国にも歴史上起きていること。
「ダメか、いいか」というか、栄枯盛衰の「衰退期」に生まれた必然では？
生き残るために海外移住するとか、移民を入れなければとか議論するのはわかるのですが、この違いが「優越感」になったり一周回って「マウンティング」になったりするのはあんまり意味ない気がします。
衰退期に生まれた私たちはどうするべきか
マレーシア人にも「マレーシアはダメだ」という人はいます。そりゃ、私も自分の国は良くなってほしいと思いますから、いろいろ言います。
ただ、日本の場合、いろんな条件が、他の国と違いすぎると思うのです。
最近強く思うのは、「前提条件が違う二つのものを比べても仕方ない」ということです。
確かに日本のデジタルは「遅れて」ます。
そもそも平均年齢が40代後半の国と、20代のマレーシアを比べるのは難しいです。使う側のリテラシーが違いすぎる。
人口動態はもはやどうにもなりませんから、 IT化を進めても「勝つ」のは難しいと思う。ですから、GDPで勝負するのは難しいかも。
「人口動態をなんとかしないと日本は大変だよ」というのは、確かジム・ロージャズさんやシンガポールの元首相リー・クアン・ユーさんあたりが15年も前に警告していました。
「生産性が低い」「給与が上がらない」もそう。
メンバーシップ型雇用の国だからです。
「４５歳定年」が炎上するくらい、多くの国民は「一生同じ会社にいること」を望んでるのです。「会社＝所属する共同体」なのです。
よく海外に駐在している日本人から「現地人社員は愛社精神が乏しい」というお悩みを聞きますが、このとき日本人の目からは「会社」とは「自分が所属しているコミュニティであり、運命共同体」に見えますが、現地人社員の目からは「会社」は単にお金を稼ぐ場所にしか見えません。
一度雇ったら能力がなくても首にならない。
そりゃ、みんなの給与も上がらないです。
「65歳定年」を保持しながら、社員の給与も上げるーーは難しいと思う。
社会主義的な政策を上げるのなら、資本主義的な何かを諦める必要があるわけです。
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