文部科学省からのトップダウンだけでなく、現場からボトムアップで都道府県や市区町村で決められる範囲を増やして欲しいです。

　以前に、文部科学省と教育委員会と学校の関係についついて、下記の記事を書きました。この記事はその続編です。

「文部科学省と教育委員会と学校の関係は、子なしで賢い人(文科省)が、家庭(学校)の教育方針を決めて、地域の家庭を取りまとめてる子育てしたことある人(教育委員会)がその間を調整する感じ。」
https://note.com/kyouinkitsune/n/n4cfa298d67c9

　私は、高校生の頃に教育改革の新聞記事を読みながら、どうして文部科学省は教育現場の戸惑いや混乱などのフィードバックを受けずに教育改革を進めるのだろうと思っていました。(現場から文科省へのフィードバックが新聞の記事に出ないだけかもしれません。)

　そして、教育学部の卒論では
「崇高な目標設定をトップダウンで実現しようとした場合に現場の課題を取りこぼして大きなトラブルが起きたり組織的矛盾を抱えたりするという問題点に着目し、現場のトラブルや課題を聞き解決するボトムアップの組織運営とバランス良く組み合わせることで、組織が大きく間違った方向へ行く事を防ぐ事が出来るのでは」
という様なことを、(随分昔なので多分^_^)書きました。

　その時は、例えるなら、文科省(子なしで賢い人)が、子どもの教育をより良くしようとお金も出すしきまりも作って、父母(学校)に子どもを育てさせるように感じていました。

　父母(学校)は、賢い人(文科省)の指示通りにするために困る事もあるけど、お金も出してもらってるし、きまりもあるし、逆らえない。つまり、子どもを直接の育てる教職員など学校現場と、お金がありきまりを作る絶対的権力を持った文科省が対立する構図と感じていました。

　ただ、大人になった自分が教員になって、教育制度への疑問について文科省の文書を調べていくと、その認識が変わってきました。文科省は現場の困り事に寄り添おうと解決策を文書で提案していると感じました。(ただ、その文書を読んでる時間が現実的には目の前の授業など教育活動に追われている教育現場、もしくは一教員にあまりないかもしれません。)

　文部科学省が、絶対的な権力という印象より、逆に世間や教育現場から言われた事に対して、一生懸命教育を良くしようと頑張っている、応援したいと思いました。

　では、文科省の権力と教育現場の対立構造が問題の原因でないとしたら、今後どのような教育システムにしていけば良いのか考えました。

　教育を国家単位で管理するのは、ある程度必要だと思います。社会に所属する人々が共通の言語や知識を持つ事が安定した社会を作る土台だからです。ただ、教育も子育ても、その場にいる子どもたちにとってベストな事が、個別の状況によって少し違う場合があり、今のように国家単位で細かく教育の枠組みが決まっているとその枠組みと現場のズレからくる不利益を子どもたちが被ってしまう場合があります。

　例えば、文科省から出されている「主体的に学習に取り組む態度」という評価基準ですが、それがこれからの時代に大切なことは分かります。ただ、カリキュラムが各時間ほぼ決まっている教科書を使ってほぼ一斉授業で進める以上、子どもたちが自らの学習を調整することは難しいです。本当にこれを評価するなら教科書や一斉授業の学習スタイルから変えないとそもそも主体的かを評価する段階にならないと思います。また、小学校低学年はひらがなカタカナ漢字など、学習に使う道具を取得する段階なので、ある程度一斉にその基礎的な力を付けてあげた方が、その後自分の力で学習を進める事に役立つと思います。
　今はこの様な矛盾を抱えているために、学習の振り返りを書かせるなどして評価の参考にしていましたが、文章が論理的にかける子、文章の量が多い子、教育者に評価されやすい文が書ける子が評価され、本質的な主体的に学んだかという評価が出来たか疑問なことがありました。

　この評価基準が、もし市町村単位で書き換え可能であれば、このような現状を校長先生はじめ管理職の先生方に訴え、それを持ち寄って校長会や市町村教育委員会で検討し、じゃあここの市町村では低学年はこの評価基準はやめましょうとか、同じ教科書を使いつつ、習熟度別個人学習を取り入れてみましょうとか、いろいろと主体的な学習が出来る子どもたちを育てるという本質的なゴールを目指して舵を切る事が出来るかもしれません。
　また、教育システムの変更が市町村単位で判断が難しい内容は更に都道府県単位で意見を持ち寄り判断するということも併せてあると良いと思います。
　それにより、より子どもたちの現状に即した教育システムを作れると良いと思います。

　今は、このような教育の枠組みを現場から改善する仕組みがないため、ただ現場でやりにくいよな、おかしいよなと思いながらも矛盾した本質的なゴールでない場所に向かって作業だけが発生するという教員にとっても子どもたちにとって実にならない状況を作ってしまっていると思います。

　実施する主体者(学校)が、現場の課題を校長会や市町村教育委員会、都道府県教育委員会など上位組織に相談し、仕組みを変えることが出来る組織にする事で、教育の目的と手段の間の矛盾を取り除く事ができ、教育効果も上がると思います。

　お読み頂き、ありがとうございました。書くことで、意見を明確にして、いろんな方の意見を参考にブラッシュアップしていけたらと思っています。スキやフォローを頂けると励みになります。また、ご意見がありましたら、コメントくださいませ。