サルが書く、サルでもわかる融資・助成金に必要な書類まとめ(サービス業向け)
こんにちは。一部の外出や娯楽を我慢できない若者が取り立てて報道されることで、若者全体がそのように映ってしまうことに怒りを覚えているヨシザワです。
ここ1、２か月、多くの飲食店経営者様とお話をさせて頂きました。メンバーが話した内容も共有してもらいました。その中で最も話に出た、「助成金」・「給付金」・「融資」という言葉。まずは目先の運転資金をどうにかしたい、このままでは廃業せざるを得ない、など悲痛な声がいたるところで聞かれました。
そこで今回は補助金や助成金、融資について”サルでもわかる”ことを目標にnoteを書いていきたいと思いました。そのためにまずはサル並みの私が学んだことを書いていきます。
給付金や助成金に関する記事やサイトを読んで勉強していて、私は思いました・・・
「必要書類ってもしかしたら基本的に一緒じゃね？」
用途や現状によっておすすめの融資や補助金を申請していただくマップのような位置づけで制作していこうと思いましたが先人の方々がすでに最強とも呼べるものを作られていたのです。私のようなサル(並みから退化)では、下手に内容を広げすぎても着地できなくなります。ですので今回、基本的に必要な書類に限定して書いていきたいと思います。
これらさえあれば、細かい条件はともかく基本的なところには申請できる！という書類です。これに沿って書類の準備をしていただければと思います。
その前に、、、
そもそも融資、貸付、補助金って違うの？
まずは種類についてです。
返済義務がある融資は「借りたお金」ですが、助成金や補助金は「もらえるお金」
なるほど。融資は返済義務がある。助成金や補助金は返済不要。なぜなら、助成金や補助金は私たちの税金から支払われるから、みたいです。
そういった意味では、助成金や補助金のほうがいいに決まっていますよね？
ですが！！やはり、仕組みというものはうまくできています。
融資のほうが圧倒的にハードルが低いのです。申請から1か月ほどでの着金が平均のようで、書類もシンプル。早いタイミングでの申請に越したことはなさそうです。
また、融資に必ずと言っていいほどセットで付いてくる「利息」。こちらも条件を満たすことで3年など無利息での融資が受けられるものが多いようです。
新型コロナウイルス感染症特別貸付申請に必要な書類
下記は、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請に必要な書類です。
・借入申込書
・法人の登記事項証明書（原本）
・代表者個人の印鑑証明書（原本）
・納税証明書（最近２期分の法人税の税額証明、直近の消費税の未納税額がない証明)
・最近３期分の税務申告書・決算書（勘定科目明細書を含む）
・最近の売上高が把握できる資料
細かい条件は注意書きにもありましたが上記の通りでした。立ち上げから時間が経っておらず、3期分の決算書等が容易できない場合も対応可能でした。
別途商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の必要書類も見ましたが、上記に加えて必要なものはなく、逆に代表者個人の印鑑証明書は必要書類に含まれておりませんでした。
ですが、決算書(個人の場合は確定申告書)や売上の推移(前年など含めたもの)がわかるものについてはいずれも必須となっていました。
また、中小企業庁と全国の各自治体でやっている「セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))」では今回のコロナウイルスにおける被害を自然災害の一つと位置付け、コロナウイルスによる売り上げへの影響も融資の対象としました(指定地域が異なるため自治体ごとの申請)
ここで各自治体への提出において必要なものは、3種類
・認定申請書(4号) 2部
・直近の法人税確定申告書及び決算報告書の写し 1通
・認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類の写し 1通
認定申請書においてはこの場合のみ必要な書類ですが下二つにおいては写しでもいいとのことですので、他の融資を申し込む際に提出したものを流用できますね。
持続化給付金申請に必要な書類
ここからは給付金、助成金の申請における必要書類をまとめていきます。
ここでまず取り上げたいのは、今後採択される給付金です。(※4月18日現在は、受付をまだ開始していません。予算決定の採択待ちだそうです)
それは、経済産業省が管理をしている持続化給付金です。売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象としているもので、法人であれば200万円まで受け取ることができるそうです。
必要な書類及び情報として記載があったのは振込先口座などに加え、
・法人番号
・2019年の確定申告書類の控え
・減収月の事業収入額を示した帳簿等
これだけでした。また、本件についてはWebに窓口が設けられるようです。さらなる感染へのリスクに対する防護策もばっちりですね。
書類も融資の時に使用したあるいは把握をした情報ばかりです。窓口が解放され次第、サッと申し込めそうです。
雇用調整助成金申請に必要な書類
そしてもう一つが、従業員の休業補償に関する助成金です。
それは厚生労働省が管理をしている、雇用調整助成金で、お店で働く方々を経営者側が守るための助成金です。
休業を実施した場合の「休業手当」や教育訓練を実施した場合の 「賃金相当額」に充てることができるもので、対象労働者１人１日当たり8,330円を上限に給付金を受け取ることができます。
休業等を余儀なくされる企業が多いなか、今後の事業活動の回復拡大に向けて、この時期を従業員のスキルアップの好機ととらえ、積極的に従業員の教育訓練を行うよう企業の取り組みを促進する等の考えから、一律に大企業 1,800 円、中小企業 2,400 円に増額することとしています。
上記にもあるようにスタッフへの「教育・訓練」を実施した場合は中小企業であれば2,400円の加算もされます。
では、その教育・訓練ってなに？なにをすればいいの？という方へ。
問 34 教育訓練の対象となる訓練内容を教えてください。
答
◯ 接遇・マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修などの職業、職務の種類を問わず、一定の知識・ノウハウを身につける訓練も対象することとしました。
◯ また、自宅等でインターネット等を用いた片方向・双方向で実施する訓練も、一定程度の技能、実務経験、経歴のある者が講師として行う場合は対象とします。
◯ さらに、繰り返しの教育訓練が必要なもので、過去に行った教育訓練を同一の労働者に実施する場合（ただし、同一の対象期間における再訓練は認めない）も対象とすることとしました。※雇用調整助成金FAQより
もともと、業種や職種・職階に応じた研修(HACCP勉強会など)は助成の対象でしたが、上記のように幅広い教育訓練の場合も今回の改訂を機に対象となりました。その際は提出書類の中に受講者本人が作成した受講を証明する書類（受講レポート等）を提出すること、またその風景の写真という記載もありましたので、準備しておく必要がありそうです。
肝心の必要書類は下記となります。(休業の場合)
・雇用調整助成金（休業等）支給申請書【様式第５号(1)】
・雇用調整助成金助成額算定書【様式第５号(2)】
・休業・教育訓練実績一覧表及び所定外労働等の実施状況に関する申出書
【様式第５号(3)】
・支給要件確認申立書【共通要領様式第１号】
※下記URLからいずれもダウンロード可能
先述の融資申請に使った書類たちが全然流用できないですね・・・
さらに、確認書類として下記が必要とされるようです。
▶労働・休日及び休業等の実績確認のための書類
･･･ 出勤簿、タイムカードなど、
労働日・休日及び休業等の実績がわかるもの
（手書きの帳簿等でも可）
▶休業手当・賃金及び労働時間の確認のための書類
･･･ 賃金台帳など、
休業期間中の休業手当等の額がわかるもの
（手書きの帳簿等でも可）
その他、就業規則、給与規定、雇用契約書、変形労働時間制等を採用して
いる場合は労働基準監督署への届出書の写しなど
パッと見だと非常に多くの書類が必要に感じます・・・
厚生労働省発行の、書類の書き方等をまとめたハンドブックも添付しておきます。
終わりに
他にもいろいろなところで融資や助成金があります。今回記載したものはほんの一部ではあります。皆様の現在の状況に応じて、もっとも近いものをお選びいただき、申請していただければと思います。
ここまでであげた書類をまとめたエクセルを添付します。
その補助金を申請するときにはこの書類が必要、という早見表のようなイメージで使っていただければと思います。
また、現在の状況によって分岐がされていくと思います。そんな分岐をマップにされている方がいたので、URLを貼ります。
こちらの若林さんという方が作り上げたマップが、冒頭で最強と称したものです。皆様ぜひこちらも参考にしていただければと思います。
多くの方が、人生最大の難所に当たっているのではないかと思います。
私自身も、また街が元気になる日を信じて、飲食店の皆様に関わる仕事をする身としても情報収集を続けてまいります。今を乗り越えましょう。
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