なぜ日本経済は停滞しているのでしょうか? ~日本人の3%未満しか、知らないことシリーズ~ No.9
これはおおもとは、某サイトに回答したものですが、少し内容を改訂してお届けします。1万PVくらいで、100ほどのいいねをもらいました。いいね数は少ないですが、だいたい経済の話やグラフが出てくるとぜんぜん毛嫌いして読まない人は多いので、まあ、いいねはそう伸びないです。
ちょっとデータが2019年のものと、コロナ禍で2020-20022年分のデータが特殊なものも混じっていて、わかりにくいのですが、まあ我慢してデータ統計を読むための練習と思って、ご閲覧ください。
内容は「目からうろこ」の大変興味深い情報を仕込んでおりますので、「ぴーん」と来た方は、何かビジネスに役立てられるといいと思います。
さて、回答です。
そうですね。30年、いまひとつGDPはあがってないし、1人あたりのGDPもNo3の日本にしては、20位以下で、少ないですね。
「停滞」しているというよりは、どっちかというと「成熟しきった経済である」ということです。
経済停滞は、先進国では当然だと思っていればいいです。だって、大概の人は、こぎれいな家に住み、こぎれいな服を着て、おいしい日本食を食べています。生存本能について、ほとんど満たされています。まあ、結婚相手がみつからない、不妊で子供ができない・・・のは厳しいと思いますが。
詳しくはこちらに2つのコンテンツを書いていますので、こちらもご覧ください。
別のサイトで、有能な方からこういうコメントをいただきました。
「ですよねぇ。転落するのは理解できますが、別にだから何?くらいなんですけどねぇ。というか転落した日本より低いヨーロッパ勢を一体どう評価してるのか気になるw」
いや、まったくその通りです。だって、子供が育った後の60歳くらいの人なんて「ほしいもの、もうないわ。食べ物と日用品とちょっと趣味のものくらいしか買わない。食事もたくさん食べられないしなあ」といいます。若者も、草食化しているのと、ブラック企業にやられて(というかゆとり教育で、撃たれ弱い・・・)、「車もいらないです」といいます。家以外に、単価が高いのは普通車ですからね。それがいらないとなると、消費は伸びません。でもそのわりに、5万円くらいのフィギュアドールは売れていたりする(笑)。→バンダイ、うはうはwww おたく文化は花盛り。でもおたくさんたちは、「フレンチコース毎週食べる」ってタイプではなく、ラーメンやカレーでOKっていうので、そっちの消費もあまりない。
ヨーロッパにいかれるとだいたいわかりますが、社会が成熟して静かな感じです。朝5時とか本当に人が動いてない。というか若者失業率、15%とかの国が多いので、若者がぶらぶらしていて危険。移民だけ、ぞろぞろいたりしますね。
一方、マレーシアとかにいくと、早朝でも元気そうです。おまけにべらべらとでかい声で話して、うるさい(笑)。あ、でもマレーシアはコーランのきれいな読経の声が聞こえる地域もあるので、そこはかっこいいです。アザーンといいます。マレーシアではないですが、美しい声なので、お楽しみください。
でも汚職も多いし(マレーシアは優等生なほうですが、他のアジア各国はもっとやばい)、無駄にがさがさしてますよ(笑)。たとえば、これはベトナムの市場の様子ですが、若い人が元気に働いています。(日本みたいに、70過ぎの人はあまりおらんwww)
さて、この前半は質問の通りの回答ですが、そもそも質問が狭量で、実は質問そのものが間違っています。
実は停滞なんかしてないんだな。金満ATM国家、日本はー(笑)。
違う視点で回答してみましょう。
(これは2019年の統計までなので、コロナ禍の2021年などがどうなっているか、ちょっとわかりません。一応、日本のGDPは回復したようです。)
日本が、中国の「一帯一路」の陰で、がんがんアジアに金を融資しているという話を紹介したいと思います。
(2019年の話なので、2022年時点では変わっていると思いますが、やはりいろんな国に分散して投資続行していると思います。)
ご承知のように中国、東南アジアは、ここ20年ほど成長してきました。従来、発展途上国でしたが、人口が増えて、海外からの投資で工場ができ、そこで働く人々が安定収入を得ると消費も旺盛になりました。つまり、日本の昭和30-40年代みたいな状態になったのです。例えば、インドネシアは人口1億から2億以上に増えました。そして、若い人は日本の情報をネットで知りえていますので、「ああー、日本みたいなリッチなものがほしい。家電も車もほしい」と思っていて、買おうとします。
なお、中国は異常な野心がばれたので、アメリカに経済制裁されています。もともと、アメリカからの投資で稼いでいたのに、アメリカを抜こうとした上に、ウィグル人虐殺、香港統治などたくさんの人権無視を行っているので、世界中からひどい国と思われています。「悪いやつから、何か買いたくない」と思うのは、一般的な常識ですので、倫理観の高い人々は中国からはもう何か買いたくないし、サプライチェーン上、やばいので、企業も「中国だけじゃだめだ。インドやベトナム、タイ、マレーシアなど周辺国に逃げよう」と思って工場や販売店を移動させているのです。
スリランカが国家破綻しそうです。中国や他の国にもうお金が返せません。中国は港などを抑えていますが、中国だって金欠なのです。
さて、中国がばらまき続ける、その金、どこから出てるんでしょうねえ? って話です。
上記の記事より、引用します。
「中国の巨大経済圏構想「一帯一路」はより多くの注目を集めているものの、途上国に対する日本の融資は中国よりも広範囲にわたり、しかも一段と速いペースで伸びている。」
「日本が自国通貨建てで対外融資を行えること(中国がなかなか模倣できないでいる点だ)が、おそらく最も重要な要因だろう。これにより、日本の借り手は大規模なインフラ案件で、日本企業を請負先に選ぶ可能性が高くなる。中国の銀行が供給できるドルには限界があるが、日本の銀行が供給できる円が同じように制限されるわけではない。」
「BISの国別データによると、中国の銀行による海外融資は1-3月期に457億5000万ドル(約4兆9000億円)増加した。それに対し、日本の融資は2225億1000万ドル増えている。」
だそうです。中国の何倍ですかー? アクセルふかしまくりですねー!
ちょっと2020年で古いですが、リンクします。日本の建設業が海外で設置したインフラ情報です。中小企業でもがんばっていますね!
そして大事なのが「自国通貨」ってことですよ。これと同じようなことができるのは、ドルとユーロくらいでしょう。基軸通貨に近いってことですね!
銀行はWikipediaによるとこういう銀行です。
「国際協力銀行は、日本政府100%出資の特殊銀行であり、政府と一体の法人とされる。業務運営は政府から独立して行われるが、日本で唯一の国際金融に特化した政策金融機関として、日本の対外経済政策・エネルギー安全保障政策を担う。」
銀行としては、もってもてで、大笑いですね。
「日本企業を請負先に選ぶ可能性が高くなる。」ってのも大笑いですね。日本企業、海外で儲けて、税金を日本に払ってくれますね。
アフリカもがんがんやっているそうです。
日本政府やりますなあ。あ、安倍総理とその仲間たちがががんばってくれた結果です。どうりでどこに外遊しても、「わー、日本が来てくれたー」って言いますよね。金を貸してくれるんだから、意地悪はしないですよね(苦笑)。
なんで、日本のメディアって、こういうのを報道しないんですかね?
(リンク先のWSJは有料ページかもしれません。ご了承ください。)
中国: 国際機関から借金しまくって、「一帯一路」で大きな花火を打ち上げたけれど、アメリカににらまれて青息吐息、輸出ダウン、失業率アップ、統計はごまかしでGDP上昇率1%(本人公表6%だけど(苦笑))程度。
→2022年はゼロコロナ政策の失敗で、実態は―5%くらいになる予想があります。統計上、無理くりプラスで発表するでしょうが、実態経済と乖離がでるでしょう。うそつき中国のいうことなんて、日付も違っているかもしれないです(苦笑)
日本: 海外に借金はなく、安倍総理がときどき外遊するだけー、じみーに金貸して、アメリカとも仲良し、インバウンド増加、オリンピック景気、失業率は低いまま、統計ミスごまかしあったけど平謝り、中国の3-5倍増しに比べたらかわいいもん。デフレだけど地味ーに上昇中。→2022年夏時点でちょっとロシア―ウクライナ戦争のせいで、物価が上がっています。
すごい違いですね。要するに、日本はシャイなので、あまりわーわーPRしないです。それがよろしくないのですが、まあ、よく言えば「黙って、粛々と実行します。多少遅くても、検討OKになれば、確実に実施」するのです。
とはいえ、中国にも金貸している可能性は高いので、中国がデフォルトしないように注意していないといけませんね。
まあ、デフォルトになったら、中国の新幹線もどきでも差し押さえるのかなあ??? 正直ぼろだから、いらないかなー? 大赤字だから、いらんよなあ・・・。中国のインチキ特許でも差し押さえるのかなあ? 難しい問題ですなあ。
差し押さえで、上海のビル群が、日本の持ち物になるってことかしら?
こんなんだわ・・・。120兆円赤字って・・・。
日本の一般予算1年分より、多いなあ。毎年毎年、赤字垂れ流しなんだが、どうするのかなあ? 中国人、どうやって借金返すのかなあ?
みなさんは中国のほうがいいですか?
日本の新聞読むより、海外メディアニュースをもっと読んでいるほうがいいようですね。
マスゴミには、親中人材が多いところや中国メディアとの提携上、都合の悪い内容をニュースにできないメディアがあります。アメリカのWSJのような、中道に見えるメディアでさえ、中国から接待をされたといった過去もあり、メディアのニュースには、疑いや「報道しない自由」がどれを報道していないかなどをチェックする必要があります。
中国がへこむ分、他の国、日本も含めてあげあげになるという話がでてきます。
要するに、中国は「世界の工場」でなくなったのです。日本や他の多くの先進国は、もっと賃金が安くて、共産党のわからん一方的なルールにふりまわされない、まともな国と付き合っていくことにしたのです。リスクが高すぎるのです。
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2ZO0PB
あと、日英同盟が結成されたら、またプラスに働くと思います。英国って70か国くらい、英連邦でグループ国家になってるんです。カナダ、オーストラリアなどもプラス影響があるし、TPPも協力で経済上昇する可能性があります。
→ 2022年7月に英国と戦闘機を共同開発するというニュースがありました。これは、アメリカ1本でなく、開発分散になっていいと思います。
さて、専門家の方からコメントをいただいていますので、引用してご紹介をしたいと思います。ご迷惑になるといけないので、お名前は伏せます。
「私は、コンサルタントとして国際協力機構や国際協力銀行の資金が関与する仕事で、アフリカ、旧ソ連など、多くの国々を経験してきました。
特筆すべき事象は、通貨が硬貨や、従来の紙幣の形を経て、預金通帳の印字から、さらにデジタル(電子情報)になった最近の10年のことです。
私たちが気づくべきことは、独自通貨を有する独立国は、技術的には、ほぼ無料で、無限に通貨発行ができることです。注意すべきは、環境破壊とインフレだけです。(他の点では、拡大する格差、教育の質などもありますが・・。)
表面的には、国際協力銀行の円建てローンは、全て、Yen-tied (エンタイド)ではないので、どの国の製品、労働をも使うこともできます。
しかし、円通貨をより多く発行することで、日本経済の存在が世界で拡大し、発展途上国のインフラが整うのであれば、それは、良いことだと思います。」
さすが専門家はコメントが違います。ちなみに、デジタル通貨を発行しようとしている国は、だいたい偽札で困っている国です。そしてデジタル通貨にも問題があります。たとえば、ハッカーにいんちきなデータに書き換えられるのは、ほんとうに一瞬なのです。
別の方のコメントも引用いたします。
「海外メディアからしか正確かつ俯瞰的な情報が入ってこない、すなわち英語を読めない人は情報弱者にならざるを得ないわが国の現状はまったくもって困ったものです。」
とにかく何かあれば、統計データを確認する癖があったほうがいいですよね。
しかし、すぐ「日本終わる」とか「停滞してる」という人、本当に視野が狭いなあと思います。
あと、いじわる姑みたいに、日本ばかり叩きますね。性格がゆがんでるでしょうね。ルサンチマンの塊なのでしょう。いつか、目が開けばいいのですがねえ・・・。(こんなに言っていて、目が開かないのってものすごいですわ・・・。)
というか、技術者の中には、疲れている人だって、気の小さい人だっています。
そういう人が日夜がんばってるのに、なーーーーーーんも知らない反日人間、尾張守が「日本なんかだめだ」というと、まじめな、少しメンタル弱い技術者は、やる気がどんどん失せます。
私は技術者で、忍耐力もあるので、その程度ではめげませんが、気の弱い、でも技術レベルがそれなりにある年の若い技術者や、技術者志望の青少年たちは、めげてしまうのです。特に、若者で「褒めて伸ばしてほしい」タイプは、技術者から落伍してしまうのです。
それくらい、尾張守は悪人だと思っていただいていいと思います。
ええ年した、大人なら、いい加減、「恥を知れ!」って言いたいと思います。
試験管も洗ったことがない、プログラムを書いたこともない、設計書を書いたこともないような奴ら、外野は黙ってろ!! ・・・ということです。
ああ、尾張守については、ユニクロの柳井会長みたいな大金持ちな人は別です(笑)。
ハイテク企業に投資してあげてください。研究開発費が、日本の技術者はほんとうに足りないのです。最新型の設備があれば、研究開発スピードが何倍もあがるのです。外国に勝てます。パソコンを最新に変えるだけでも、計算スピードが1.5倍とかになります。それだけでも、早く仕事が終わります。次へ進めるのです。
他には、「日本だめ」という人が、がんがん消費するでしょうか? 「日本製は素晴らしいので、もっと商品買うぞ。日本株も買うぞ」なんてしないと思います。近所のお店にいって、安っぽい中国製品を買い、他国の株を買う・・・という行動パターンだと思いますから、こんな人がいる限り、日本経済はよくならないのです。
アメリカを見てみましょう。アメリカはリーマンショックを除けば、なんとまあ、クレジットカードを使ってでも、がんがん物を買うのです。消費意欲が高いです。土地が広いので、家にものがたくさんあっても気にしません。車も家に2台ずつが当然です。ガレージもでっかいです。
これと同じことを、日本人がやらないかぎり、消費は増えません。日本人が「節約ー」と言っている限り、日本経済なんてよくならないのです。
ネガティブな日本人でなく、「ちょっとくらい、見込みで買ってしまえ」的なオープンな日本人が多くないと、経済がよくなりません。
本当に終わっている国を、こちらに記載しましたので、ぜひ今の日本と比較してご覧ください。動画などもリンクしているので、どれくらいこれらの国が、終わりに向かいつつあるのがわかりますよ。
うん、まあ、岸田総理+林外相だと、まじに日本が終わるかもしですね。中国の属国として、発言の自由もなく、突然政府の都合で会社CEOが追い出されて、共産党幹部がCEOに変わるっていう世界になるってことですねえ・・・。困りましたねえ。
こういうビジネスチャンスも日本人の若者や、地方の中小企業には、大きなチャンスがあるので、ぜひ検討、実践してください。
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