【オンラインスクール、オンラインレッスンには必須！】規約の重要性

コロナ渦で、対面でなく【オンライン】でレッスンや講座を提供する需要が大変高まっています。

【オンライン】でこういったサービスを提供する場合に、必ず必要になってくるのが規約です。

受講規約、利用規約、オンライン規約など、名前は様々使われていますが、どれも“お申し込みいただく前に同意いただく決まりごと（ルール）”です。

では、実際のところ、どういうものが必要なのでしょうか。

規約作成の専門家がわかりやすく解説します。

１．そもそも、規約が無いと、ダメなの？

そもそもの話ですが、規約って、なぜ必要なのでしょうか？

規約が無いと、どういったことが起きるのでしょうか？

考えられるリスクは数多くありますが、一番よく言われることは、トラブルが起きたときに、泣き寝入りすることになる　ということです。

オンラインでサービスを提供する側は、『事業者』です。

逆に、『事業者』の提供するサービスを利用する（受講する）側は、《消費者》です。

日本では、《消費者》を保護する　という基本の考え方があり、その考えのもと、《消費者》を保護する法律で《消費者》は守られています。

このような法律になってる理由は、『事業者』と《消費者》の情報の格差にあります。

『事業者』は、サービスを提供するくらいその道に詳しく、言い換えればプロであり、逆に《消費者》というのは、その道の専門家ではなく、素人であることが前提ですので、『事業者』より情報が乏しいことは否めません。

このようなことから、『事業者』は、《消費者》に対して、あらかじめしっかり説明して（情報を提供して）理解させておかなければならないという責任があり、それが十分でなかった場合、《消費者》側から、

「そんなの聞いてません。知りませんでした。そんなつもりじゃなかったです。だったら最初から受講しませんでした。」

このようなことを言われても『事業者』としては太刀打ちできません。

消費者保護の観点から、説明責任を果たしていなかったとして、返金対応となっても致し方ありません。

２．事前の同意が必要

事前に「規約」に同意しておいていただくことで、

「そんなの聞いてません。知りませんでした。そんなつもりじゃなかったです。だったら最初から受講しませんでした。」

などと言われないようにすることが可能になります。

たとえ、このようなクレームがあった場合であっても、事前に同意いただいた「規約」に基づいて事業者は毅然とした態度で対応することができます。

ただ、これにも少し注意が必要です。

３．逆に不利になってしまう場合もある

インターネット上で出回っている規約に、よく下記のような文言を見かけます。

「何があっても一切返金しません。」

「何があっても当スクールは一切責任を負いません。」

もちろん、規約自体が無い場合は到底このようなことを主張することさえできませんが、規約があった場合であっても、前述の“消費者保護”の観点から、一方的に事業者に優位すぎる規定は無効となってしまう場合もあります。

せっかく用意した「規約」のせいで逆に不利になってしまっては本末転倒です。

「規約」を用意する際は、現行の民法などの法律にそった、しっかりとした「規約」を整備しておく必要があります。

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オンラインスクール、教室、オンラインサービス、オンラインサロンなどの事業に欠かせない規約について、当事務所は多く取り扱っています。お気軽にご相談ください。

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