韓国は外国人労働者を受け入れる制度が整備されている
韓国は90年代以降、労働力不足が深刻化したことから外国籍住民が増加した。当初韓国では労働者としての身分が認められておらず、職場移動の自由もなかった。そのため嫌だったら逃げるしかないという、人権侵害を引き起こしてきたみたいだ。
しかし、2003年7月に「外国人労働者雇用などに関する法律」が制定されてから外国人が働きやすい国に変わりつつある。
2003年当時、外国人の7割以上を占めていた非正規滞在者を母国へ強制帰国させるのではなく合法化してVISAを発行する大規模な措置を取った。
今回は韓国の受け入れ制度が良いと思った部分をまとめていく。
①雇用許可制
雇用許可制は、政府(雇用労働部)が「国内で労働力を調達できない企業に対し、適正規模の外国人労働者(非熟練労働者)を合法的に雇用することを許可する制度」のことである。
これは民間団体やブローカーが介在することで不正が多く発 生し、外国人労働者は多額のコスト負担を余儀なくされた問題をなくすために取られた制度である。この制度では公共部門が外国人の受け入れプロセスを管理を行うことや、外国人労働者の権利を守るため本国へ帰国する外国人労働者は、退職金として「出国満期保険金」を受け取ることができるなど様々な決まりがある。
②外国人の差別を禁止する法律の制定
韓国の「外国人勤労者雇用等に関する法律」は「使用者は外国人労働者であることを理由に不当に差別的処遇をしてはならない」（第22条）と定められている。これにより、韓国人と同様、労働基準法、労働組合法、最低賃金法、産業安全保護法等や社会保障制度（国民年金、健康保険、雇用保険等）が全面的に適用されるため経営者や社員が外国人だからと差別したら罪になると決められている。
（引用:https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018070300006.html）
しかし、日本では外国人に対する差別を取り締まる法律がない。
一応2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）があるのだが、これにはどんな言動が法律違反にあたるのか、差別的言動がなされた場合どんな罰則になるか記載がないため理念法でしかない。
③外国人相談窓口が218箇所
韓国には多文化家族支援センター（韓国語教育・訪問教育・相談・情報案内・結婚移民者のための通訳・翻訳サービス・子どもの言語発達のための支援サービスなどを提供する機関）が、2019年現在で全国218ヶ所に存在する。さらに365日24時間相談できる機関があり何かあった時に利用できる。
反対に日本は、厚生労働省が設けている外国人労働者相談コーナーは全国に34ヶ所しかなく、地域によっては何かトラブルや問題が生じたときに直接相談することは難しい状況にある。
日本も特定技能制度を施行したりと、とりあえず労働者の受け入れを増やすことに力を入れるのではなく、まずは外国人にとって働きやすい暮らしやすいようにすることが先決だと思う。
もちろん政府のみに任せるのではなく民間の立場だからできることを自分自身も実践していく。