高校生などの扶養控除縮小？

高校生などの扶養控除縮小に与党異論、というニュースが毎日新聞ニュース（下記参照）に掲載されていました。

　政府・与党は、高校生（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除について、2024年度税制改正に向けて控除額を縮小する案を議論している。少子化対策の一環として児童手当の対象を高校生まで広げるのにあわせ、手当と控除の二重の優遇となるのを避ける。だが、子育て世帯が受ける恩恵が小さくなるため、与党内には「どこが異次元の少子化対策なのか」などと異論もくすぶる。
　政府が与党税制調査会に示した案では、控除額を所得税は現在の38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に縮小する。一方で、児童手当の対象を現在の中学生までから高校生までに拡大し、所得制限なく子ども1人あたり年間12万円が支給される。児童手当から扶養控除の縮小による負担増分を差し引いても、すべての所得層で手取りはプラスになるとしている。 　
　新たな児童手当は24年12月に初回分が支給される予定で、扶養控除は手当が1年分行き渡った後の26年から縮小することを検討している。 　
　6日に開かれた自民党税制調査会の非公式会合では、扶養控除縮小でおおむね一致した。12月中に決める24年度税制改正大綱に盛り込む方針だが、与党内では縮小に反対する声も根強い。 　
　◇収入が減る「矛盾するのでは」 　
　公明党の高木陽介政調会長は11月29日の記者会見で「児童手当が高校生までに増えた一方で収入が減るという話は『異次元の少子化』とは矛盾するのではないか」と述べ、扶養控除の縮小に違和感を示した。与党幹部からも「定額減税しながら防衛増税するのと同じでチグハグ感がある。アクセルとブレーキを同時に踏むような話だ」などの不満の声が漏れる。 　
　インターネット上でも「子育て罰をやめて」などと扶養控除縮小に反対する声が多く上がっており、兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は6日、自身のX（ツイッター）で扶養控除縮小案について「異次元の少子化対策なら、高校生扶養控除は当然に拡充すべきであって、縮小なんてありえない。財務省は、高校生のいる家庭に対して、何か恨みでもあるのだろうか。財務省よ、この国を滅ぼすつもりか……」と批判した。 　
　与党関係者からも「これのどこが異次元の少子化対策なのか。どうもスッキリしない」などの声が強まっており、与党税調内でも今後、扶養控除の縮小幅などをめぐり、さらなる議論が進みそうだ。

ごもっともな意見だと思う。「異次元な少子化対策」になっていないと私は思います。いや、子育て世帯のみな様が私と同意見ではないでしょうか。
おもい切った政策を実行しないと少子化の流れは変えなれないのではないでしょうか。

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