送料無料表示を見直し 運賃適正化へ
政府は、物流の「2024年問題」対策の政策パッケージを公表し、インターネット通販などの「送料無料」表示見直しに取り組む方針を打ち出しました。
運送事業者が輸送コストに見合う適正な運賃を得られる環境を整備するためには、消費者の理解が課題だという。
全日本トラック協会はネット広告などで輸送コストの存在を訴え続けてきた。商品の送料無料を売りにする通販事業者は多いが、協会の担当者は「実際には送料は商品に含まれている。『無料』の表示で物流が軽んじられている」と指摘。政府の方針を「前進だ」と歓迎されている。
本当に消費者の認識不足なのであろうか。個人的には疑問であるが、運送事業者やトラック運転手の職場環境を整えることも大事である。良い方向に進むことを期待します。
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