政府が来月２日に閣議決定する新たな経済対策の全容が判明しました

産経新聞ニュースによると

　政府が来月２日に閣議決定する新たな経済対策の全容が２７日、判明した。日本経済の現状は、３０年ぶりの高水準の賃上げなどを踏まえ「経済の先行きに前向きな動き」があるとする一方、足元の物価高が「国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げている」と指摘。今回の対策は、物価高を乗り越え、経済を消費と投資の力強い循環につなげていくため、今後３年程度を「変革期間」とし、「スタートダッシュを図るものとしなければならない」と強調した。
　 対策は、①足元の物価高から国民生活を守る②地方・中堅企業の持続的な賃上げと所得向上を実現③成長力の強化④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革⑤国土強靱（きょうじん）化と国民の安全・安心の確保─の５つの柱で構成する。
　物価高対策では、近年の税収増を「現世代の国民の努力によってもたらされた成長による」効果だとした上で「今こそ、成長の成果を国民に適切に『還元』すべきときだ」と強調した。還元策を巡っては、岸田文雄首相が２６日、所得税と住民税を子供ら扶養家族を含め、「来年６月から１人当たり合計４万円の定額減税」を行う方針を示している。また、ガソリン価格を抑制するための緩和措置は「令和６年４月末」、電気・ガス料金抑制の措置は「６年春まで」それぞれ継続する方針も盛り込んだ。
　配偶者に扶養されるパート従業員らの年収が一定額を超えると年金などの社会保険料の負担が生じ、手取り収入が減る「年収の壁」について、「『壁』を乗り越える者を支援する」と表明。従業員１０１人以上の企業で年収１０６万円を境に保険料負担が生じる「１０６万円の壁」について、対応企業に従業員１人当たり最大５０万円を支援する方針を明記した。
　地方活性化に向け、次世代半導体や蓄電池の国内生産拠点の整備や、高速道路の通勤時間帯割引の見直しは８年度中の本格展開を目指すとした。
　２０２５年大阪・関西万博については「成功に向け、会場整備など着実に進めるため必要な措置を講ずる」と強調。一般ドライバーが自家用車で客を有料で運ぶ「ライドシェア」に関し、移動手段の不足を踏まえ「地域の自家用車・ドライバーの活用の検討を進める」方針を示した。

この経済対策で、国民生活が少しでも良くなればうれしいです。

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