中国：知的財産権判決執行業務ガイドライン

（最高人民法院による「知的財産権判決執行業務実施計画」及び「知的財産権判決執行業務指南」は、2020年3月に15日意見募集稿が公示され、この2020年12月10日付で公示、施行された。）

知的財産権判決執行業務指南（ガイドライン）
知的財産権の司法保護を全面的に強化し、サービスのイノベーショによる発展を図り、当事者が人民法院に強制執行を申立てる便宜を図り、知的財産権事件の裁判が発効し法に基づき迅速に執行されることが保証されるため、「中華人民共和国民事訴訟法」「中華人民共和国行政訴訟法」、「中華人民共和国刑事訴訟法」などの規定に基づき、本指南を制定する。

第一章　知的財産事件の具体的範囲

1．知的財産事件の具体的な範囲。
知的財産権事件は以下に掲げる事件が含まれる：
（1）知的財産権民事事件は、著作権、商標権、特許権、技術契約、営業秘密、植物新品種及び集積回路配置などの知的財産権並びに不正競争、独占、特許フランチャイズ契約の民事紛争事件；
（2）知的財産権行政事件は、当事者が行政機関に著作権、商標権、特許権、営業秘密、植物新品種及び集積回路配置設計などの知的財産権及び不正競争などに行政が下した行為対して不服があり、人民法院に提起した行政紛争事件；
（3）知的財産権刑事事件は、「中華人民共和国刑法」第三章第七節に規定される知的財産権侵害犯罪事件など。
（根拠：「最高人民法院による全国の法院における知的財産権民事、行政及び刑事事件審判「三合一」業務推進に関する意見」第7条）

第二章　知的財産権民事事件の執行

第一節　当事者による訴訟前或いは訴訟段階での保全申立
2．訴訟での保全申立、担保及びその金額
　一方当事者の行為或いはその他の原因により、判決の執行が困難或いは当事者にその他の損害を与える場合、他方当事者はその財産の保全を申立て、特定の行為をさせる或いは特定の行為を禁じることを命じることができる。当事者が申立てしていない場合、人民法院は必要に応じて保全措置を採る裁定を下すことができる。
　人民法院が保全措置を採る場合、申立人に担保の提供を命じることができる。申立人が担保を提供しない場合、申立に却下裁定を下すものとする。
申立人に命じる財産保全の担保金額は保全申立金額の30%を超えないものとする。保全申立の財産が紛争対象である場合、担保金額は紛争対象の価値の30%を超えないものとする。申立人に命じる行為保全（訳者注：仮差止、以下同じ）の担保金額は、被申立人が行為保全措置の実施により被る損失に相当しなければならず、侵害行為の停止を命じる関連製品の販売利益、保管費用などの合理的な損失を含む。
（根拠：「中華人民共和国民事訴訟法」第100条、「最高人民法院による財産保全事件の処理における若干の問題に関する規定」第5条、「最高人民法院による知的財産権紛争の行為保全事件の審理における法律適用の若干の問題に関する規定」第11条）