中国　特許開放許諾手続きFAQ（8月28日）

国家知識産権局（CNIPA)は、2024年8月28日にそのSNSサイトで、特許開放許諾届出手続きに関するFAQを掲載した。特許開放許諾届出手続きについては、特許法実施細則と特許審査指南などに詳細な説明があるが、CNIPAは、以下の4項目に34の質問を上げ、それに回答している。
　特許開放許諾届出は、中国版のライセンスオブライト（LOR)であり、年金を15％減額できるなど知的財産権部門には厳しい予算措置の環境で、ヨーロッパなどのように活用できるとの考えもあろうが、営業秘密やノウハウ、また顧客情報などが指導の名目で流出し、取り返しのつかないことになるため、個人的にはお勧めしていないが、以下はご参考まで。

１．特許開放許諾宣言の提出

問1．特許開放許諾とは何か、どのような機能があるか？
回答：　特許開放許諾とは、特許権者が自ら書面で国家知識産権局に任意の単位或いは個人にその特許の実施許諾する意思があること、かつ使用料の支払方法、基準を明確に宣言した場合、国家知識産権局はこれを公告し、開放許諾が実施されることをいう。開放許諾の実施される特許は、既に国家知識産権局が公告登録し、かつ有効な状態にある発明特許、実用新案特許或いは意匠特許でなければならない。
　特許権者は、国家知識産権局に特許開放許諾宣言の提出或いは特許開放許諾宣言の撤回を提出することができる。特許開放許諾宣言或いは撤回の請求が審査に合格した場合、国家知識産権局は、特許公報で特許開放許諾を公告し、特許登録簿に記載する。開放許諾制度は、特許需給双方に効果的なドッキングプラットフォームを構築し、簡便かつ迅速に「一対マルチ」の実施許諾を実現することに有利で、需給ドッキングの実現、制度的取引コストの低減、特許転化の促進に役立つのである。

問2．特許開放許諾宣言を提出する前にどのような資料を準備すべきか？
回答：　特許開放許諾業務を行う時、原則として特許業務処理ネットワークシステムを通じ、特許開放許諾宣言の関連情報を入力するとともに、関連材料の電子スキャンデータを提出しなければならない。必要な資料は、通常、以下に掲げる者が含まれる：特許開放許諾宣言、全ての特許権者が開放許諾の実施に同意した宣言書及びその身分証明資料、許可使用料の計算根拠と方法に関する簡単な説明など。開放許諾実施予定の特許が実用新案或いは意匠特許の時は、特許権評価報告書を提出しなければならない。特許代理機構に開放許諾宣言の手続きを委託する時は、開放許諾宣言手続き務の委任状を提出しなければならない。