KXの週刊ビジネス日記第4号：国民年金の保険料の納付期間を5年間延長検討／　ツイッターマスクCEO “従業員の半数を一時解雇へ　／　今週の相場　／　プライバシーの概念変えた？中国なぜ成功できたのか？

-週刊ビジネス日記
-2022年11月6日第4号
-国民年金の保険料の納付期間を5年間延長検討
-ツイッターマスクCEO “従業員の半数を一時解雇へ
-今週の相場
-プライバシーの概念変えた？中国なぜ成功できたのか？

　今週はアメリカの10月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万人余り増加し、市場の予想を上回った。失業率は低い水準が続いていて、記録的なインフレの要因となっている人手不足が継続していることが改めて示された。アメリカ労働省が4日発表した先月の雇用統計によると農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万1000人増加しました。19万人余りを見込んでいた市場の予想を上回りました。また、失業率は3.7％と、前の月より0.2ポイント悪化したものの、低い水準が続いている。
　深刻な人手不足が継続していることから、企業の賃上げが物価を押し上げ、引き続き記録的なインフレの要因になっているとみられる。
　中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は2日の会見で、今後の利上げのペースについて来月の会合で縮小するかどうか議論するとしていて、今後の雇用動向がFRBの判断に与える影響が注目される。
 
-国民年金の保険料の納付期間を5年間延長検討、庶民は馬車馬か！？
　　国民年金（基礎年金）の保険料を支払う期間について、厚生労働省は現在の40年間（20歳以上60歳未満）から5年延長し、64歳までの45年間とする方向で本格的な検討に入った。想定以上のスピードで少子化が進んでおり、将来受け取る年金の水準が下がるのを防ぐねらいがある。今月から制度の見直しに向けた議論が始まり、2025年の法改正をめざす。SNSでは批判的なコメントが多かったようだ。
《今月から雇用保険料率↑。基礎年金65歳迄払えとか、むしり取られる話しか出て来ない。政治成果として国民全体の所得を爆増させてから言えっての…》　
 
《消費税増税議論　年金納付5年延長案　脇目もふらず働けって？庶民は馬車馬かよ》
 
《消費税あげるとか年金65まで納めるようにするとかもう無茶苦茶やな　国民のどこにそんな金があるねんw》
 
-ツイッターマスクCEO “従業員の半数を一時解雇へ
　アメリカメディア各社は3日、ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、世界の従業員の半数を一時解雇する予定だと報じられた。人件費などのコストを削減し、業績の不振が続くツイッターの経営の立て直しを図るねらいがあるとみられます。
解雇の規模は、世界の従業員の半数に上る4000人規模になるのではないかとみられています。ツイッターの売り上げの90％を占めるネット広告をめぐっては、マスク氏による買収後、大手企業の間で、会社の今後の方向性を見極める必要があるとして、広告を停止する動きも出ています。ツイッターは、業績の不振が続いていて、人件費などのコストを削減し経営の立て直しを図るねらいがあるとみられる。 
 
今週の市場トレンド
 
金 　　　 8,614 円 -
プラチナ 4,919 円
銀 104.39円
（11/4現在）
 
3日の金相場は大幅反落。NY先物市場12月限は前営業日比19.1ドル安の1,630.9ドル。取引レンジは1,618.3ドル〜1,643.2ドル。FRBパウエル議長の発言により金融引締めの長期化が意識され米長期金利が上昇。ドル高も相まって金は売りが優勢となった。
3日のプラチナ相場は大幅反落。NY先物市場1月限は前営業日比26.8ドル安の924.10ドルで取引を終了した。
3日の銀相場は大幅続落。NY先物市場12月限は前営業日比0.164ドル安の19.43ドル。外国為替市場にてドルが強含むとドル建てで取引される銀は売りが優勢となった。
 
-プライバシーの概念変えた世界一の監視国家・中国なぜ成功できたのか？
監視テクノロジーで国民を管理しようとする中国政府の方針は、新型コロナのパンデミックでさらに加速した。米国のテック企業との取引を禁止する中国軍需企業のリストを更新した。その際、ダーファ（Dahua）がこのリストに加えられたことに驚きはない。ハイクビジョン（Hikvision）に次ぐ世界第2位の監視カメラメーカーであるダーファは、世界180カ国以上で製品を販売している。このことは中国企業が、いかに映像監視産業の最前線に躍り出ているのか、そして世界、特に中国において、いかに多くの監視テクノロジーの導入を推進してきたかを示している。過去10年間、中国は監視テクノロジーの分野で世界のリーダーとして台頭し、米国を中心とする西側諸国はその様子に警戒を強めてきた。実際、中国政府は、コンピュータービジョン、IoT、ハードウェア製造業の最先端研究を日々のガバナンスへ応用する方法を探る最前線にいる。
　中国は新しい社会契約を促進するため、プライバシーの定義を書き換えてきた。数十年にわたる2桁のGDP成長の後、中国の経済ブームは過去3年間で減速し、さらに強い逆風に直面することが予想されている（世界銀行の現在の予測では、中国の2022年の年間GDP成長率は2.8％に低下する）。そのため、権威主義的政府が主導する経済からのより良いリターンを約束した古い社会契約は緊迫し、新しい契約が必要とされている。中国政府は現在、国民一人ひとりのデータを幅広く収集することで、彼らが何を望んでいるかを（国民へ票を与えることなく）探り、そのニーズに応える社会を構築できると提案している。しかし世界中の人々と同じく、プライバシーの重要性への認識を高めている国民にこれを売り込むためには、中国は個人主義的理解から集団主義的理解へと、プライバシーの概念を巧みに再定義しなければならない。
 
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