出産一時金は最低100万円、できれば500万円ぐらい必要！【つーか減税を】
岸田政権は2023年度から、出産一時金を8万円増やして50万円にすることを決定した。
これ自体はもちろん悪いことではないんだけど・・・少なすぎる！
出産一時金は最低100万円、できれば500万円くらい必要！
出産一時金を少子化対策と考えるか否か、という問題だと思うが、42万円→50万円にアップ程度だと、負担軽減費としての意味はあるものの、少子化対策としてはほぼ意味がない。
「出産一時金が8万円増えたから、もう一人子どもを産みましょう」とはならないだろう。
少子化対策と考えるならば、心理的インパクトが必要である。100万円と桁が変われば一定の心理的効果があると思うし、本当に少子化対策と考えるなら500万円ぐらいでもいいと思う。
「二人子どもを産めば1000万円」、せめてこれくらいでなければ、少子化対策の政策誘導としては弱い。
そして、「財源どうするの？」論であるが、それこそ長期国債でかまわない。子どもは20年ほどすれば納税側に回る。ケチ臭い財務省の立場からしても、リターンが見込めるのである。借金をしてでも投資しなければならないのは、子どもだ。
そしてさらに言えば、つるの剛士さんの意見に同意する。
つるのは「税金を一時的な給付金や出産一時金増額…などに回すよりも、子育て世帯からの回収を継続的に減らす、例えば子どもの人数に応じて累進所得税減税や、所得制限撤廃…などのほうが希望が持てるのでは？と思う子育て世帯主のつぶやき」と提案。
「お金を配る」より、「子どもが多い家庭を減税する」の方が合理的。子どもの人数に応じた累進所得減税は素晴らしい案だと思う。
これについては大阪府の吉村知事も同様の見解を示していた。
これに対し、吉村知事は「少子化に甘利氏 消費増税含め議論」との記事を掲載した上で「少子化対策の為に消費税増税？ 勘弁してよ。一体我が国の国家運営はどうなってるんだ？ 逆だよ、逆。減税」と増税論議に異議申し立て。「本気で少子化対策するなら、子供の数が多くなればなるほど、所得税が減税される方式へ大転換（Ｎ分Ｎ乗方式）。それと所得制限なき教育（保育）の無償化。異次元の少子化対策へ」と少子化対策の具体策を提示した。
これに対し、吉村知事は「少子化に甘利氏 消費増税含め議論」との記事を掲載した上で「少子化対策の為に消費税増税？ 勘弁してよ。一体我が国の国家運営はどうなってるんだ？ 逆だよ、逆。減税」と増税論議に異議申し立て。「本気で少子化対策するなら、子供の数が多くなればなるほど、所得税が減税される方式へ大転換（Ｎ分Ｎ乗方式）。それと所得制限なき教育（保育）の無償化。異次元の少子化対策へ」と少子化対策の具体策を提示した。
Ｎ分Ｎ乗方式というのか、ふむふむ。
しかし、余談であるが、甘利氏はアベノミクスの中核を担った人物の一人で、ＴＰＰ締結にも大きな役割を果たしたと認識していたが、最近は財務省に寄って増税派に転じたようで、舌禍も多く、私の中での評価はどんどん転がり落ちている。
地方移住に100万円支給、できれば企業移転に大規模減税を！
少子化対策と並ぶ日本の課題の一つに、衰退し続ける地方をどうするか、という問題がある。
これに対して岸田政権が掲げているのが「デジタル田園都市構想」である。デジタル化された社会では、別にみんなが東京に住まなくてもいいでしょ、というのが基本概念である。
これについても、地方移住に100万円支給するとのことだ。
「支援金は移住先によって異なりますが、現行の制度では、世帯ごとに最高100万円と、子供1人あたり30万円が支給されています（単身の場合、最大60万円）。子供への支給が100万円に引き上げられれば、大幅な増額となります。
仮に子供が2人いる4人家族が移住した場合、現在は最大160万円ですが、300万円まで増えることになりますから、魅力に思う人も増えるでしょう」（週刊誌記者）
今回の決定は、2019年から始まった「地方創生移住支援事業」を強化し、少子高齢化が進む地方へ、子育て世帯の移住を進める狙いがある。
対象となるのは、東京23区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）から23区内に通勤している人たちだ。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。
うう～ん・・・
まあ、頑張りは分からんでもないが・・・これに関してもベクトルが少し違う気がする。
仕事もないのに地方移住できないでしょう！？
東京からの人口流出を政策的に狙うなら、地方に本社や工場を設置したら法人税タダとか(地域により傾斜はつける)、固定資産税タダとか、会社が地方に設備投資をしやすくするのが王道のように思う。
100万円もらえるから個人でいきなり地方に移住しましょう、とはならんだろう。
うぅ～ん、岸田政権・・・意気込みは分からなくもないが、量も足りないし方向性も若干ずれているように思うが・・・まあ「悪くはない」とぐらいには評価しておくこととする。
ただ、少子化対策では「子どもの数に応じた減税」、地方活性化では「地方移転した企業を減税」と、一般国民が喜び実効性があるのは「減税」なんだよね。一方、岸田政権がやっているのは「バラマキ」。
バラマキって、①政治家はやってる感ある、②官僚や癒着する企業に新たな利権が生まれる、③財務省は増税しやすくなる、という「悪のwin-win-win」が成立するので、政策としては比較的やりやすいのだと思う。
岸田氏は、本当に国を立て直したいのならバラマキではなく「減税」による政策誘導を考えて欲しい。国民民主党や日本維新の会の発言力がもう少し強くなれば、多少はマシになるだろうか？？
(画像は写真ＡＣから引用しています。)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？