安倍政権「4期目」を達成するための割と簡単な方法

新型コロナウイルス感染症拡大後の、安倍政権の支持率下落が続いている。

感染症対策はどれも「後手後手」で、内容もしょぼいことから、保守層の中でも失望が広がっている。正直なところ、安倍４選はないか・・・という空気はかなり醸成されているのが現状ではないだろうか。

けれども、安倍総理が形勢を逆転させ、「4期目」へと近づく方法がある(と私は思う)。そして、それはそんなに難しいことではないと思うのだが、どうだろうか？

安倍総理の約束のとき：「消費税減税」を掲げて解散総選挙を！

すなわち、「消費税減税」を公約にして解散総選挙に討って出れば良いのである。

そしてこれはサプライズでも何でもなく、安倍総理自身が言っていたことを実行にうつすだけのことだ。

かつて言っていたこととは、曰く、「リーマンショック級のことがない限り、消費税は8%から10%に引き上げます」と。

コロナウイルスのパンデミックによる世界的な経済活動の縮小は、リーマンショック級どころかリーマンショックを遥かに上回る大恐慌を引き起こしている。

だから、安倍総理自身が口にしていた約束を守ればよいのだ。

「リーマンショック級以上のことが起きたので、約束通り消費税は元に戻します」と。

ただ、それだけ。

8%に戻すのは軽減税率を全品目に適用すれば良いだけなので簡単だろうが、問題は5%への引き下げまで踏み込めるかどうかだ。5年限定とかで良いと思うので、5%への消費税引き下げを公約に総選挙を戦えば、自民党は再度圧勝するだろう。

選挙で勝てば、自民党内部で蠢動する魑魅魍魎のような派閥頭領たちも、安倍総理に従わざるを得なくなる。そして「4選」→「いよいよ憲法改正」だ。

問題は、「せっかく引き上げた消費税をまた下げたくない」という財務省の抵抗である。だがそれも、選挙で勝てば黙らざるを得なくなるだろう。

消費税減税を掲げて解散総選挙をすることで、自民党内部にガバナンスを効かせることもできるし、財務省も黙らせることができる。安倍総理が勝負に出るならこれしかないように思うけれど、どうだろうか。

他に有力な総理候補の不在の不幸

本当は安倍総理に代わる有力な後継者が複数いれば、安倍４選などを考える必要はないのだが、ポスト安倍と呼ばれる面々にトランプ大統領やプーチン大統領、習国家主席などと対等にやりあうことができそうな人がいないことが国民にとっての最大の不幸だ。

石破さんが人気の理由はよく分からないが、個人的には野党気質で舌鋒するどく批判をするときには輝くが、テレビでの発言を見ている限り安倍総理以上の国家観・外交観・安全保障観を持っているとは思えない。岸田さんも「内向き」で、安倍総理以上に「有事の宰相」とは考え難いところがある。

かろうじて「面白そう」とポテンシャルを感じるのは河野防衛大臣であるが、イージスアショア問題で自民党内での評判はあまり良くなさそうだ。

非自民党では吉村大阪府知事に極めて大きなポテンシャルを感じるが、国会内に足場がなく「次の総理」というのは全く現実的ではない。

安倍「4選」を更に確実にする方法

吉村大阪府知事の人気も全国区となり、吉村さんが大阪で取り組んでいることを是非全国区に広げて欲しいという思いも込めてだが、「維新との連携」により安倍４選は更に確実になると思う。

「消費税減税」を掲げて解散総選挙に打って出るとともに、現在民間人の元大阪市長の橋下さんを「地方創生大臣」等に抜擢して維新との連携を明確にすれば、更に支持率は上がるだろう。自民、公明、維新の連立政権だ。安倍ー菅体制の今しか、そういうカードは切れないと思う。

安倍総理悲願の憲法改正に向けて最大の勝負を挑むとするならば、これくらいのカードを切ってもいいかな、と思う。

それに、今後第2波、第3波が想定されるコロナ感染症対策において、安倍政権だけでは頼りないというのが残念ながらの実情でもある。吉村さんが大阪で取り組んでいるようなことを全国区に広めていくことは、国民にとっても利益になるのではと考える。

安倍4選のメリット・デメリット

以前の記事でも述べているように、安倍政権のコロナ対策はお粗末だったし、2019年ごろから外交面でも賛同できないところが多々ある。安倍4選は、あくまで他にメンツがいないという「消極的選択」に過ぎない。

それでもメリットがあるとするならば、G7諸国でも在任日数がメルケル独首相についでナンバー２となったことによる外交的な信頼関係だろう。特に、トランプ米大統領との個人的信頼関係は、他国首脳がトランプ大統領の取り扱いに苦慮している中、日本の立場を強化するために極めて役に立っている。(トランプ大統領が次期再選するかどうかは現時点では分からないが・・・)

特に、アフターコロナの時代、世界秩序が大きく組み変わっていくことが予想される。そんなときに、今までの歴代の総理大臣のように、「G7やG20会議では隅っこの方に座って笑っているだけ」ではない総理大臣の存在は、日本にとって大きな利益となる。

安倍政権にはレガシーが何もないのか？

在任期間が長くなっている安倍総理であるが、「在任期間が長いわりに何もしていない」という批判をしばしば耳にする。その気持ちはよく分かる。

安倍総理が元々力を入れようとしていた拉致被害者問題、北方領土問題、憲法改正問題はほとんど何も進展していない。安倍さんが総理に返り咲いたときに思い描いていた「成果」としては圧倒的に物足りないのは事実だ。

けれども、「何もしていない」というのはフェアではない表現だと思う。少なくとも、安倍政権は以下のことは成した。(評価できないことも同数程度あるが、あえてここでは書くまい・・・)

１．日経平均3倍、失業者数過去最低レベル(コロナで吹き飛んでしまったがw)

２．特定機密保護法、集団的自衛権の安保法改正

３．２による日米同盟の緊密化・一体化

４．米国議会での「希望の同盟演説」(日本の首相として初)

５．オバマ大統領の広島訪問を実現した

６．アメリカが抜けたあとのTPP11をまとめ上げた。

７．「自由で開かれたインド太平洋戦略」というグランド・ビジョン(大戦略)を構築した。

８．米トランプ大統領をはじめとする各国首脳との信頼関係の構築

この中の、特に６と７は、もっと評価されて良い出来事だと思う。今まで日本が主導権を取って国際的枠組みを決めたことなんてなかったと思うが、アメリカが抜けてグダグダになったTPPを日本が主導してよくぞまとめ上げたと思うし、米国もインド太平洋戦略にのっとって「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に名称変更するなど、日本の大戦略が他国も巻き込みつつ目に見える形で実行されつつある。

これは結構すごいことだと思うのだが、いかがだろうか。

まとめ

安倍4選はそんなに難しいことではないのではないかと思ったので、記事をまとめてみた(知らんけどw)。

安倍さんがすごくいいと思うわけでもないけど、消極的選択としてはそうなってしまわざるを得ないのが悲しい現実である。

もしも、消費税減税を掲げて解散に討って出るなら、支持しようと思う。それをしないのなら、支持はしない。日本に不利益をもたらす総理でなければ、誰でもいい。

そして、もし安倍政権が4期目に突入したあかつきには、是非、国営水道会社を設立してコロナ失業者を救済して欲しいと思う。