日本は 衰退途上国である

日本は、あえて少子化や人口減少が加速するような政策を選んで実施しているとしか思えない、衰退推進政策の「総合商社」か「デパート」のような国である。

最低賃金の地域間格差は、地方から都市部への流出を促進させている。

少子化の重要な要因である未婚化を防ぐためには、結婚のハードルを下げる必要があるのにもかからず、「選択的夫婦別姓」すら実現せず、パートナーのいずれか一方に改姓を強いている（そして大半は女性に改姓を強いている）。

少子化対策の必要性が叫ばれている一方で、政策も世論も「親の責任」を、あまりにも強調しすぎている。2006年の教育基本法改正時には、わざわざ親の責任を明文化した。その後の諸法令にも同じ内容が必ずのように書き込まれている。「親がしっかりやれ」という要請を突きつければ突きつけるほど、自分には無理かもしれないと思い、子育てをリスクだと考えるのは当たり前の話しである。

人口減少の加速は止められないため、訪日外国人、特に外国人材は、今後特に重要な存在となるが、日本は在留資格や入国管理が複雑で差別的であり、外国ルーツの子どもへの教育なども整備されていない。