６・５原子力規制委会見

　原子力規制委員会は２０２４年５月３１日、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県）の敷地内にある断層について「活動性を否定することは困難だ」との見解をまとめたが、「連続性」についても７月末までに審査チームから同委員会に報告があるとの見通しを示した。
　同委員会の山中伸介委員長が６月５日（水）の定例記者会見で説明した。「３１日の会合の中で、７月末までに連続性についても結論を得るんだと事業者（原電）に伝えていますので、そう遠くない時期に活動性と連続性について審査チームとしての結論が委員会に報告あると思います」。
　原電は７月末までの結論に「抵抗」し、「努力」という言葉を付け加えさせた経緯がある。また原電は「追加調査」をするという。しかし、山中委員長は「追加の調査をすることは事業者の自由」だが、問題の断層について「活動性が否定できない」との判断を変えるつもりはないとした。
　断層の活動性についての委員会の結論を受け、原電はこの断層が建屋直下まで延びていないことを立証できなければ運転が認められないことになる。
　６月６日からは断層の「連続性」について現地調査が行われ、石渡明委員も直接現地に行き、確認をすることになっている。
　福島第一原発事故の後に定められた原発の「新規制基準」では、
原子炉建屋などの重要施設の直下に、地震を引き起こす可能性のある活断層がある場合は運転を認めないことになっている。
　原電は原子力専業の会社。現在稼働中の原発はない。
　また、今年初めの能登半島地震で北陸電力志賀原発（石川県）の変圧器が疲労破壊した件について、「疲労破壊ならば老朽化した原発ならどこでも起こりうるのではないか」との疑問が山中委員長に投げかけられた。
　これに対し、山中委員長は志賀原発１号機については地震時に起こる低サイクルつまりサイクル数が少ないところに大きな力が加わって壊れるもので、長時間かかって疲労するものでなく、特異な現象だと説明した。ただし、変圧器については「これから対策を打たないといけない」と述べた。