３．１３原子力規制委会合

　２０２４年３月１３日（水）に原子力規制委員会の会合が開かれ、その席上、原子力規制庁の楽観的なスタンスが目立ち、相変わらず「安全神話」の中に生きているのかと思わされる場面が繰り返された。
　昨年１１月に九州電力川内原発１，２号炉（鹿児島県）が３０年目評価を経て運転期間延長が認可されたものの、これは古い地震基準の耐震性確認に基づいたものだった。
　それについて規制庁は「その当時としては適合性があった」との意見を述べ、その後の地震の知見などを改めて取り入れることに消極的に映った。
　「２０２９年４月１９日以降も運転出来る場合にいつまで運転出来るかといえば、、検査があけるまで」との話が規制庁からあったのに対し、石渡明委員から疑問や質問が繰り返された。
　石渡委員は「それではいつまで運転が可能なのか」。
　「令和１１（２０２９）年４月１９日以降に最初に原子炉が止まってから廃炉が完了するまでと取れるが」と問いがなされた。
　規制庁は「令和１１年４月１９日直前に運転を開始したならば通常１３か月（は少なくとも）運転できる」とした。
　石渡委員からそのような判断では「実質的に１年以上動き続けることになる」との発言があった。それに対して規制庁は”言い訳”のように「意図的に期間を延ばすことはしないと考えている」と話した。
　能登半島地震の知見の取入れについて、杉山智之委員は「情報を入手し整理して規制に反映させることは当然」としながらも、九州電力の工事が進まなくなるとその点では事業者側に立った見方を示した。
　能登半島地震で動いた断層について、石渡委員は審査中の北陸電力志賀原発（石川県）として考慮していかないといけないと話した。