安倍派ウラガネ議員を告発！
市民グループ「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」は２０２４年２月１日（木）、安倍派のいわゆる５人衆を筆頭とした自民党の国会議員計１０人を「裏金・脱税」で東京地検に刑事告発した。
参議院議員会館での記者会見に臨んだ同会の代表・藤田高景さんは「今回の自民党裏金疑惑は、倫理の底が抜けた、非常識極まりない行為です。法律違反であり、明確な犯罪行為です」と話した。
藤田さんは「この重大な金権腐敗疑惑をトカゲの尻尾切りで終わらせてはなりません。そのような多くの皆さんの声が寄せられています。金権腐敗政治を解明し、説明の責任を果たさぬ政治家は永田町から退場してもらうしかありません」と続けた。
弁護士の長谷川直彦さんはいう「今まで検察は政治資金規正法違反の形式犯として３人を事件化、立件したのみです」。
「裏金が懐に入った以上、申告しなければ間違いなく脱税です。政治家たちはでたらめな解釈によって政治資金だとすれば一切収入として申告しなくていいとしていますが、これで果たしていいのでしょうか」。また、３０００万円以下なら事件化されないのが現状のようだと指摘した。
検察が政治に忖度
これに関連して元経産省官僚で政策アナリストの古賀茂明さんは「大事なことは、３０００万円までいいというのは検察が言っているだけで、裁判所が言っているわけではないということです」と話す。
「検察が抑制的に運用している。全部やると政治がひっくり返るし、全部捕まえていたら政治家がいなくなるから、政治資金法を改正させるよう誘導してあげるという考え方です。それは検察の仕事ではありません。検察が日本の政治をコントロールするような社会は変えていかなければいけない」。
大口昭彦弁護士も「非常に国民の期待が裏切られている・・・我々国民、市民自体が立ち上がって、極めてダーティな不明朗な状況を正せという、今回の告発はその第一歩で、一石を投じたということだ」と話した。
今回告発されたのは安倍派５人衆ー羽生田光一・前党政調会長、松野博一・前官房長官、高木毅・前党国会対策委員長、世耕弘成・前党参院幹事長、西村康稔・前経済産業相および下村博文と、それと政治資金規正法違反に問われ立件された塩谷立、池田佳隆、谷川弥一、大野泰正の計１０人。
告発への賛同人はすでにおよそ１００人になっており、当面の目標は「最低でも１０００人」にまで増やすことだという。
政治資金の定義があまりにも緩やかではないかとの話もあった。
古賀さんによれば、所得税法第９条第１項１９号しか政治家の収入に関して政治資金とみなされて非課税にならないという。
弁護士の一瀬敬一郎さんは「今回はかくかくしかじかの政治活動に使ってきたという説明は全くなされていない。個人的な所得なんですよ。全く説明がつかないおカネで、申告義務のあるおカネなんですよ」と述べた。
そもそも常識外だと藤田さんは指摘する。
例として、藤田さんは「高木毅議員が領収書がいっさいないと言っていること」や「羽生田議員がキックバックされたという２０００万円が机の中に数年間置いてあったと述べていること」を挙げた。
高まる庶民の怒り
そして庶民の怒りが高まっていると会見出席者からの指摘があった。
「全国のサラリーマンや零細企業の皆さんが怒っておられます。理由は明白です。零細企業はインボイスの導入で徹底的な消費税の納入に追い込まれています。サラリーマンや零細企業の方々が仮に５００万円、１０００万円、２０００万円、３０００万円脱税したら、税務当局の徹底的な調査・追及を受け、厳罰に処せられます」と藤田さん。
さらに藤田さんは続けた。「しかるに、自民党の安倍派を中心とする国会議員は、パーティー券のキックバックという裏金の大金を懐に入れて、今逃げ失せようとしています・・・これで日本は民主主義国家といえるのか。このような怒りは当然の声だといえます」。
作家・活動家の雨宮処凛さんは「確定申告するのがバカらしいし、インボイスなんてするのもばかばかしい。ここまで日本が衰退している中で政治家だけ感覚が変わっていないのには愕然とさせられます」と発言した。
安倍派は１月３１日に、２０１８年から２２年までの５年間で、所属議員らの関係９５政治団体に支出した６億７６５４万円が政治資金収支報告書に記載されていなかったと発表した。
ノルマを超えて売った派閥のパーティー券の売り上げを裏金として議員側に渡した分がその６億７６５４万円だとみられている。
バカにされている政治部記者たち
古賀さんは派閥の領袖クラスは政治部記者たちをバカにしていると話した。政治家たちは「こういう風に言い続ければ（政治部の記者たちは）こう書くだろうと分かっていて、「もし違うことを書いたら教えないぞ」っていえばいいんだといいます」。
「そうやって続けてきて、同じことでも繰り返し言っていれば真実になっていく。安倍政権以来続けられていることです。そういうリンリ観が蔓延している。それを徹底的に正さないといけない」と古賀さんは力を込めた。
安倍政権でのいわゆる「モリカケサクラ」問題。藤田さんは「この国のトップがいかに腐って嘘をついてきたか。常に確認していかないといけない。そのうえ、その人物が亡くなって出てきたのは統一教会問題だった」。
「その人物と志を同じくする１００人のうちの９０何人かが裏金問題で名前が挙がっているということです」。
「自民党に組織犯罪防止法を適用出来ないのかな。みんな犯罪者じゃないですか。そういう話だと思います」と組織犯罪防止法反対の運動を展開した藤田さんはブラックジョークを発した。
意外に長持ちするかもしれない岸田
古賀さんは今後の政治の展望として「派閥のパーティが出来なくなると兵糧攻めされる。派閥の領袖の支配力はおカネによるものだったからだ。岸田さんは自民党総裁だから自民党のおカネを自由にできます」という。
「さらに重要なのは安倍派の松野さんから（岸田派に属していた）林（芳正）さんに官房長官が変わったことで年間十数億円といわれる官房機密費は岸田さんが使えるようになる。そういうことからも、岸田さんは意外と長持ちするかもしれない」。
「９月に自民党総裁選があるが選挙の顔選びになるだろう。その前に岸田さんは絶対解散しないといけない。その後、支持率は回復するのか。４月に訪米してバイデン米大統領と会う。またもう一つのポイントは実質賃金で、これをプラスに持っていくと言っている」。
「６月から所得税減税が始まる。これが大きい。給付金じゃだめ。所得統計上、増えないから。６月の（実質賃金の）データは８月に発表される。９月初めの国会召集で解散を狙ってくるのではないか」と古賀さんは話した。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？