くろのすけ│株式市場note

「株式市場をわかりやすく、深く読み解くために」。重要なプレイヤーである機関投資家とアク…

くろのすけ│株式市場note

「株式市場をわかりやすく、深く読み解くために」。重要なプレイヤーである機関投資家とアクティビストを軸に、株式投資、議決権、法律(会社法や金商法)等を扱います。馴染みがない人でも現場のリアルがわかるように解説します。 ※投資の勧誘や助言を目的とするものでは一切ございません。

マガジン

  • おさえておくべき機関投資家シリーズ

    本マガジンは、上場会社で株式実務(IR活動や株主総会対応、取締役会の運営、機関投資家対応全般等)経験者が、これだけはおさえておくべきと思った機関投資家について独自の視点から解説していくシリーズになります。 私と同じように、上場会社の方で日々株式市場と向き合う業務を行っている方でしたら機関投資家について把握しておくことは避けては通れません。 また、個人投資家の方も同様で、株式市場における機関投資家の売買は株価への影響力は大きいため、その存在を考慮することは自身の銘柄選定の参考にもなると考えられます。 本マガジンでは、自分ではなかなか調べづらい個別の機関投資家について、株式実務の視点及び投資判断の参考となるような視点から、最低限これだけはおさえておくべき機関投資家を選定し、そのポイントを解説していきます。 ※なお本マガジンは投資の勧誘や助言を目的とするものでは一切ございません。

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コンテンツの概要

1. コンセプト「株式市場を深く読み解くために」をモットーに、馴染みがない人でも分かりやすくお届けします。ニュースの文脈を読み解くための背景知識や理論の解説に留まらず、実務との繋がりを意識して、株式投資や株式会社の経済活動に役立つ内容にしていきます。 テーマは、機関投資家(アクティビスト含む)を軸に、「議決権」や「株式投資」、「法律(主に会社法と金商法)」、「政府の各種施策」に関してです。機関投資家×○○のイメージで、機関投資家と何かしら絡めた記事をメインに配信する予定です

    • アクティビストの保有有無の特定方法/特定できる場合とできない場合の違いは?

      1.     はじめにマーケットのニュースをみていると、アクティビストに関するニュースを目にしない日がないくらい、アクティビスト活動が活発になっています。上場会社の株式担当者であれば、自社の株主にアクティビストが入っていないか、気になるはずです。金融商品取引法では、発行済株式総数の5%を保有する株主には、大量保有報告書で保有株数を開示することを義務づけていますので、その開示で保有を知ることはできますが、それはあくまで事後報告であって、何より5%以上にならないと開示されないので

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      • 株主提案の否決は決着ではない。なぜ?(下)株主提案の賛成率の捉え方

        所要時間:約7分 本記事は「株主提案の否決は決着ではない。なぜ? (上)」に続く記事です。本記事を初めてご覧になる方は、まずは(上)からご覧ください。 1.     はじめに2.     会社法の株主提案権を参考に3.     日本版コーポレートガバナンス・コードを参考に(以上前号)4.     英国版コーポレートガバナンス・コードを参考に

        • 株主提案の否決は決着ではない。なぜ? (上)株主提案の賛成率の捉え方

          所要時間:約7分 1.     はじめに2023年の株主総会シーズンも多数の株主提案が提出されました。その中には、バリューアクトがセブン&アイHDに対して取締役の刷新を求める株主提案を提出したり、シルチェスターが大手ゼネコンの大林組に対して、特別配当を求める株主提案を提出したりと、世間を賑わす株主提案の事例が多く見受けられました。 その多くは否決で終わり、会社側の勝利とみなされて決着がついたかのようにみえます。しかし、昨今の株式市場からの要請を踏まえると、株主提案が否決さ

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        • おさえておくべき機関投資家シリーズ
          1本

        記事

          株式分割とは?基本的概念とその留意点

          所要時間:約5分 (1,909文字) 本記事では、株式分割の基本的な概念から、実施を検討する場合に気をつけるべき点について解説します。 1.  株式分割は一種の新株発行株式分割(会社法上は「株式の分割」ですが、以下、株式分割で統一します)とは、会社法183条以下で定められているもので、既存の株式を従来よりもさらに細分化することをいいます。例えば、1株を2株に、1株を10株にとするといった具合です。 分割というと、その言葉通り、株式が「割れる」イメージをもちますが、分割と

          株式分割とは?基本的概念とその留意点

          【速報版】セブン&アイ、株主提案の賛否状況

          【速報版】セブン&アイ、株主提案の賛否状況

          実質株主とは何か?

          本記事は、「実質株主」について株式実務経験者が独自の視点で解説した記事です。(所要時間:20分) 序章はじめに 株式市場に関連するニュースを読んでいると、しばしば「実質株主」というワードを見かけることがあります。最近の主立った例としては、株式市場における各種施策を検討する文脈の中で出てくることが挙げられ、投資家との対話を促進するための施策や、大量保有報告書制度の見直し、公開買付制度の見直しといった施策等がそれに当たります。日経新聞においても、ここ最近の記事で実質株主をキー

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          実質株主とは何か?

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          株主提案の結果のまとめ

          今さらですが、2023年3月株主総会における主要な株主提案の結果をまとめました。 2023年3月の株主総会における株主提案の件数について、 日本経済新聞※によれば、「三井住友信託銀行によると、企業に経営改革を迫る傾向が強い機関投資家による提案は、今年の3月総会では17件」あったとのことで、そのうち、主な株主提案の結果は以下の通りとなりました。 ※「3月総会、還元求める株主提案増 市場再編で改革機運」(2023年3月27日)。主な株主提案のピックアップは、同記事に基づいてい

          株主提案の結果のまとめ

          株主提案とは?

          株主提案権について詳しく解説します。 1. 株主提案権とは株主提案権とは、①議題提案権(会社法303条1項)、②議案要領通知請求権(同法305条1項)、③議案提案権(同法304条1項)の総称を指し、会社が招集する株主総会において議題・議案を提出する権利をいいます。 ①議題提案権とは、会社が招集する株主総会で一定の事項を株主総会の議題とすることを株主が取締役に対して請求できる権利のことをいいます。端的にいえば、株主総会の目的となる議題を提案する権利です。 ②議案要領通知請

          図解でわかる株式会社制度:株主総会とは

          所要時間:2分 株主総会とは、議決権を有する全ての株主によって構成される株式会社の意思決定機関です。株主総会の権限は、非取締役会設置会社と取締役会設置会社で大きくことなります。 非取締役会設置会社の株主総会の権限は、「株式会社に関する一切の事項について決議をすること」(会社法第295条1項)ができるとされており、「一切の事項」とある通り、この場合の株主総会はとても強力な権限をもっているわけです。いわば、「万能の機関」と呼ばれる所以です。非取締役会設置会社の株主は、経営に携

          図解でわかる株式会社制度:株主総会とは

          主要なアクティビストのWhite Paper リンク集

          最終更新日 2024年10月11日 代表的なアクティビストが過去に公表したWhite Paper(ホワイトペーパー)のリンクを一覧にまとめました。 1. Elliot Management vs Samusung Electronics(005930) 英語版 : " The Samsung Electronics Value Enhancement Proposals " vs Crown Castle(CCI) 英語版 : " RECLAIMING THE C

          主要なアクティビストのWhite Paper リンク集

          おさえるべき機関投資家シリーズ:シルチェスターはどんな投資家?

          【所要時間:20分】今、株式市場では、” Silchester(シルチェスター)” という機関投資家が注目を浴びています。3月20日には電通グループ(4324)の株式を5.05%保有しているとする大量保有報告書を出したり、1年前の2022年には京都銀行を含む地銀4行に株主提案をしたりする等、何かと株式市場では話題を呼んでおり、その動向がメディアでも報じられる回数が増えてきました。 では、シルチェスターはいったいどのような機関投資家なのでしょうか。本記事では、シルチェスターに

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          【2023年3月株主総会】個人投資家のための議決権行使判断基準

          2023年3月の株主総会シーズンまで数週間を切りました。本記事では、議決権行使に関心がある方向けに、議決権行使判断の参考となる情報をお届けします。 特に取締役選任議案は、次年度の経営を任せるかどうかを判断する議案であり、自身が保有する株式価値に影響する重要な議案です。中長期で投資する個人投資家はなおさら関心が高いイベントといえるでしょう。 そこで、本記事では、株主総会において議決権行使の影響力が最も高い機関投資家が、どのような判断基準のもと議決権行使判断を行っているのか、

          【2023年3月株主総会】個人投資家のための議決権行使判断基準

          図解でわかる株式会社制度:発行可能株式総数と発行済株式総数とは

          図解でわかる株式会社制度:発行可能株式総数と発行済株式総数とは

          株式会社制度の実用的な用語集:大会社とは

          株式会社制度の実用的な用語集:大会社とは

          図解でわかる株式会社制度:公開会社と非公開会社

          図解でわかる株式会社制度:公開会社と非公開会社