年後半への道しるべ
① 日米株急落、反転は業績次第
ポイントは株式市場が今後も割高な株価を許容し続けるかだ。高いPERを正当化してきたのは大型ハイテク企業が生成AI時代も勝ち組となり、高成長を続けるとの期待。だが今回の決算発表シーズンで、一部の投資家は生成AIの収益化にしびれを切らしている。
（中略）
それでも強気派が「健全な調整」と主張する根拠として、米景気のソフトランディング（軟着陸）期待と総じて良好な企業業績がある。
ファクトセットによるとS&P500採用企業のうち、41%にあたる200社超が4～6月期決算発表（一部期ずれを含む）を終えた。これから発表する企業のアナリスト予想を組み合わせて集計した1株あたり利益の伸び率は、前年同期比で10%の見通し。市場予想を上回る利益を出した割合は全体の78%に達した。
（中略）
東証株価指数（TOPIX）採用銘柄の予想PERは26日時点で14.2倍だった。株価の急落で過去10年平均（14倍台）にほぼ並び、割高感はない。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「株価水準的には日本株を売る理由はなくなっている」と指摘する。
現在の株式相場の調整が一時的である可能性はかなり高いにゃ。まず、米国株の調整は過熱したハイテク株への投資集中の是正と捉えられており、これが健全な調整と見る強気派の意見があるにゃ。特に、生成AIブームに基づく大型ハイテク株の過熱感が一時的に緩和されることで、資金が割安な景気敏感株に分散される可能性があるにゃ。
さらに、米国企業の決算状況も総じて良好で、S&P500採用企業の多くが市場予想を上回る利益を出しているにゃ。これにより、株価の持続力が高まる見込みがあるにゃ。また、日本企業の決算も市場予想を上回るケースが多く、日本株の割高感はほぼ解消されているにゃ。日銀の金融政策やFOMCの結果次第では、相場の安定化が進む可能性も高いにゃ。
最後に、為替の円安が輸出企業の利益を押し上げる要因となり得るため、これも株価反転の追い風となるにゃ。全体的に見ると、現在の調整は一時的であり、好業績企業が牽引する相場反転の可能性は十分に高いと考えられるにゃ。
とは言え、銅などの商品市況の悪化を不気味な兆候と捉えている投資家もいるみたいだから、まだまだ不安定な状況は続きそうですにゃ😾
② 【Market Beat】日本株、求ム「価格支配力」
ROEは売上高純利益率、総資産回転率、財務レバレッジの3つに分解できる。日本株では自社株買いや増配が活発化するが、株主還元を反映する財務レバレッジは日米欧に大差はない。
差が大きいのは利益率だ。売上高純利益率を細かく見ると粗利率と、売上総利益に占める営業利益で水をあけられている。価格設定が弱気でコストの比率が高いことがうかがえる。分析した阪上亮太株式ストラテジストは「製品の価値を本当に上げることにコストが使えていない」とみる。
英マン・グループのベテラン日本株運用者、ジェフ・アサートン氏は「問題は低価格でサービスを提供する姿勢。そんな業種は投資家にとって魅力的ではない」と強調する。
（中略）
「食品小売業界は今後3～5年で圧倒的に変わる」とUBS証券の風早隆弘シニアアナリストは言い切る。業界の人件費率を踏まえると、最低賃金が上昇すれば利益率の薄い企業は立ちゆかなくなる。風早氏は再編による利益率の上昇を通じて「セクターの時価総額は拡大する。投資テーマとして面白い」と話す。
この記事から導き出される当面の銘柄選別の重要なポイントをまとめるにゃ。
価格支配力：価格を自社で決められる企業は、利益率が高く、安定した収益を期待できるにゃ。ブランド力や市場シェアが高い企業がこれに該当するにゃ。
ROE（自己資本利益率）：高いROEを持つ企業は効率的に利益を上げる力があり、株主にとって魅力的にゃ。特に、売上高純利益率が高い企業を重視するといいにゃ。
業界再編の可能性：M&Aなどによる業界再編が進んでいる企業やセクターは、価格競争から脱却しやすくなるにゃ。再編が進む業界を選ぶと将来的な成長が見込めるにゃ。
労働市場の動向：人件費の上昇が進む業界では、利益率の低い企業は淘汰される可能性があるにゃ。再編によって競争力が高まる企業に注目すると良いにゃ。
資本の圧力：資本コストを意識した経営を行う企業は、効率的な経営が期待できるにゃ。特に東京証券取引所の要請や経済産業省の指針に従う企業に注目するといいにゃ。
これらのポイントを考慮し、銘柄選別を行うことで、安定した成長が見込める投資が可能になるにゃ。
③ トランプ氏、親・仮想通貨に転換
情報サイトの米コインマーケットキャップによると、仮想通貨全体の時価総額は2.4兆ドル（約370兆円）と前回2020年11月の大統領選前の約4000億ドルから6倍に膨らんだ。仮想通貨への投資や関連ビジネスの起業で財をなした新興富裕層が増えている。
（中略）
仮想通貨に関心が高い若者などの得票につなげる思惑もある。米仮想通貨交換大手ジェミニが米国人1200人を対象に実施した調査によると、5分の1が仮想通貨を保有し、そのうち4分の3の人が「大統領選で候補者の仮想通貨に対する姿勢を考慮する」と回答した。
トランプ氏が「親・仮想通貨」に転換し、米国をビットコイン超大国にしようとする動きは、仮想通貨のコモディティ化を示唆する重要な展開にゃ。彼の発言は、仮想通貨が既に鉄鋼業や他の重要産業と同じような扱いを受ける時代に突入したことを反映しているにゃ。仮想通貨が広範な支持を得るためには、規制環境の整備と信頼性の向上が不可欠にゃ。また、米国が仮想通貨のリーダーシップを握ることで、他国との競争が激化する可能性もあるにゃ。トランプ氏の戦略は、選挙戦略と経済政策の両面での影響を見据えたものにゃ。彼の動きが仮想通貨業界にどのような変革をもたらすか、注視する必要があるにゃ。
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