国民民主党重点政策（20210915）コピペ

◆1.「積極財政」に転換

経済政策を積極財政に転換します。需要が供給を上回る状態にすることで消費 や投資を活性化し、労働需給が好転して健全に賃金が上昇する「高圧経済」を 実現します。積極財政への転換の第一歩として、コロナ禍の影響を受けた個人 や事業者を救済するため、50 兆円規模(需給ギャップ+α)の緊急経済対策を速やかに実施します。

･1 現金給付

○まん延防止協力金として一律 10 万円、低所得者には 10 万円上乗せして 20 万円を給付します。
○迅速な給付のために一律に給付したうえで、一定以上の高所得者に対しては 年度末の確定申告時に所得税に課税する「所得連動型給付方式」とします。

･2 減収補償

○コロナの影響を受けた事業者に対して、業種や地域を問わず、事業規模及び売り上げの減少幅に応じて、家賃や光熱水費などの固定費を最大 9 割(最大 月 2 億円)まで支援します。

･3 消費税減税と税・社会保険料減免

○コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税(10%→5%) を行います。
○個人、事業者に対する税・社会保険料の猶予・減免措置を延長・拡充するとともに、コロナ禍の影響が収束するまで、事業者の消費税納税を免除します。
○中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。

･4 財源の多様化

○これらの政策を実現するため、「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保します。また、格差是正の観点か ら、富裕層への課税を強化します。

◆2.「給料が上がる経済」を実現

1996 年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にします。名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2%) に達するまで、積極財政と金融緩和を継続し、「高圧経済」によって経済低迷の 原因である賃金デフレから脱却します。「大規模、長期、計画的」な産業政策と、 消費力を高める『家計第一の経済政策』により、分厚い中間層を復活させ、「令和の好循環」をつくります。

･1 生産性向上につながる大胆な産業政策

「大規模、長期、計画的」な産業政策を行い、生産性向上を実現します。その ために「小規模、短期、場当たり的な」財政出動を転換し、競合国に見劣りしない規模の産業支援措置を講じます。

･2 デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速

○デジタル化、カーボン・ニュートラル(CO2 排出量の収支実質ゼロ化)を長 期的、計画的に促進するための基金(仮称「DCN 基金」) を創設します。 
○再生可能エネルギー技術の開発を加速し、分散型エネルギー社会の構築をめざします。 
○民間におけるデジタル、環境分野への投資を加速するため、取得額以上の減価償却を認めるハイパー償却税制を導入します。

･3 中小企業支援の強化

○正社員を雇用した場合、事業主の社会保険料負担を半減します。
○賃金を上げた場合、法人税減税や賃金補てん制度で支援します。
○下請け保護制度や事業承継制度など、中小企業支援策を強化します。

･4「日本型ベーシック・インカム(仮称)」創設

○給付と所得税減税を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。
○マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。
○「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」で「日本型ベーシック・インカム(仮称)」を創設します。

･5 最低賃金の引き上げ

○「全国どこでも時給 1,000 円以上」を早期に実現します。 
○中小企業支援の強化で最低賃金引き上げを実現します。

◆3.「人づくり」こそ国づくり

最も大切なものは人です。「人づくり」は国の発展と安定に直結します。 国際競争力を引き上げるため、教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で確保します。幼稚園・保育園から高校までの教育無償化をはじめ、「人づくり」を国の最重点政策として進めます。こうした取り組みによって、他の先進国では結果として出生率の改善につながっています。

･1 教育無償化の実現

○すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、0~2 歳の幼児教育・保育の所得制限をなくすとともに、義務教育を 3 歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。
○学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し義務教育課程の負担をゼロにします。
○塾代等の民間教育費を特定支出控除の対象とする「教育費控除」を創設します。
○大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、返済不要の給付型奨学金を中所得世帯にも拡大します。卒業生の奨学金債務も減免します。

･2児童手当の拡充等

○日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、 児童手当を 18 歳まで一律で月額 15,000 円に拡充します。子ども 3 人で計 1,000 万円を支援します。
○部活動の費用等も勘案し、児童手当のさらなる拡充やバウチャー制度を検討します。

･3 雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実

○社会人の学び直し(リカレント教育、リスキリング教育)を支援します。 
○雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度(仮称)」を構築します。

･4「教育国債」の創設

○教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育 国債」を創設します。毎年 5 兆円、10 年間で 50 兆円発行し、文教・科学技 術振興費の対GDP 比を倍増させます。

･5 子どもたちの心を育むインクルーシブ教育

○障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、 外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境をつくります。

･6 ジェンダー後進国からの脱却

○教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差をなくします。
○選択的夫婦別姓制度を導入します。

◆4.国民と国土を「危機から守る」

新たな感染症、激甚化する自然災害、気候変動による食料危機、厳しさを増す 国際環境など、私たちは「危機の時代」を生きています。様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期し、国民と国土を守り抜きます。

･1 食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築

○世界的な食料危機や気候変動に真剣に対応します。 
○地域政策を重視し、農村の維持・活性化に重点を置く農政に転換、推進します。
○米の需給調整は国の責任で行うとともに、食料自給率 50%、有機農業面積30%をめざし、農業者戸別所得補償制度を再構築し、安心して営農継続できる環境を整えます。米は 15,000 円/10a を補助します。 
○環境配慮型農業を推進するため、有機農法や GAP 認証を受けた農法を行う農家には「環境加算」を上乗せします。

･2 防災インフラの計画的整備

○毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの命が奪われていることから、 「社会資本再生法」(仮称)を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。
○東日本大震災等の災害復興支援を引き続き進めます。

･3 地方の権限強化と東京一極集中是正

○地方自治体への権限・財源移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮できる環境を整えます。地方創生臨時交付金を増額し、一括交付金を復活させます。

･4 主権を守る態勢の強化

○「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。 
○日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定の見直し、沖縄基地問題の解決を目指します。 
○海上保安庁の体制を強化し、自衛隊やその他の政府機関との連携を深めます。 
○海上保安庁の任務に領土保全を加える海上保安庁法改正、情報収集・警戒監視活動を明記する自衛隊法改正を実現し、日本の主権を守る態勢を強化します。 
○防衛技術の進歩、サイバー、宇宙など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、自衛隊の予算を不断に見直し、必要な対応を行います。

･5 経済安全保障・エネルギー安全保障の強化

○人工知能(AI)や次世代通信規格「5G、6G」、ドローン、半導体や量子技術など軍事転用可能な技術の流出防止や、外国資本による技術保有企業(中小・ 中堅企業を含む)の買収を的確に把握、規制するため、必要な法整備を進めます。

･6 人権外交の推進

○「対話と協力と行動」という基本的な考え方に基づき、普遍的価値を共有している諸外国と連携し、人権外交をリードします。

◆5.「正直な政治」をつらぬく

今の日本に一番欠けているものは「正直な政治」です。ウソをついたり、ごまかしたり、国民の疑問に答えない政治を改めます。公文書の改ざんは当然禁止します。
民主主義の基盤である選挙において、若者や女性の多様な声が幅広く反映される改革に取り組みます。安心の年金制度で老後や将来に希望の持てる 国にします。

・1 公文書改ざん厳罰化

○公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入します。
○行政文書の管理状況を常時監視する独立公文書監視官の設置やブロックチェーン技術による改ざん防止システムなど、公文書管理の抜本改革を行うと ともに、情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。

･2 選挙制度改革

○政治とカネの問題にかかる国民の不信感を払拭するため、政治資金の透明化に努めます。
○衆議院については、民意をより正確に議席数に反映させる観点から、比例復活のあり方を含め、これまでの政治改革を検証し、選挙制度を見直します。
○参議院については、合区を解消するとともに、地方の声や長期的な国の課題に対処できるように衆参両院の役割を見直すなど、参議院改革協議会の議論 を参考に選挙制度を見直します。

･3 被選挙権年齢の引き下げと女性の政治参加推進

○各級選挙の被選挙権年齢を引き下げ、衆議院議員 18 歳、参議院議員 25 歳とします。あわせて、オンラインでの投票を可能とします。
○女性候補者比率 35%目標を実現するとともに、立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走するメンター制度を導入します。

･4 年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置

○世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。
○持続可能な年金制度を設計するためにも、経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。 
○推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。

■国民民主党のコロナ三策

◆第一策 検査の拡充「見つける」

1.「無料自宅検査」によるセルフケアで家庭内感染を抑制 
2.陰性証明を持ち歩ける「デジタル健康証明書(仮称)」の活用 
3.国による検査精度管理で陰性に「お墨付き」

◆第二策 感染拡大の防止「抑える」

1.抗体カクテル療法の自宅投与を可能とし、重症化を防止 
2.自衛隊の協力を得て臨時の医療施設を速やかに開設 
3.国立病院・JCHO の患者受入れ拡大と民間病院の受入指示法制化 
4.「被災者健康支援連絡協議会」の枠組みも活用し医療従事者を確保 
5.保健師の増員など、保健所機能を強化
6.国産のワクチン、治療薬の開発、承認を加速 
7.ワクチンを地域・年代に着目して戦略的に重点配分
8.入国時 14 日間待機の厳格化や接触アプリ義務化など水際対策の強化 
9.感染症対策司令塔機能強化のため「日本版 CDC」創設 
10.移動制限のあり方と法制化の検討

◆第三策 経済・社会活動との両立「動かす」

1.一律 10 万円の再給付(低所得者は 20 万円、高所得者には確定申告時に課税)
2.消費税減税と納税免除
3.家賃など固定費の最大 9 割を支給する事業規模に応じた給付金 
4.総合支援資金の再貸付延長と税・保険料の減免 
5.「デジタル健康証明書(仮称)」で自粛生活から解放(再掲)

■政策パンフレット2021 政策各論

◆1.「積極財政」に転換

経済政策を積極財政に転換します。需要が供給を上回る状態にすることで消費や投資を活性化し、労働 需給が好転して健全に賃金が上昇する「高圧経済」を実現します。積極財政への転換の第一歩として、コ ロナ禍の影響を受けた個人や事業者を救済するため、50 兆円規模(需給ギャップ+α)の緊急経済対策 を速やかに実施します。

◇1 現金給付

まん延防止協力金として一律 10 万円、低所得者には 10 万円上乗せして 20 万円を給付します。迅速な給 付のために一律に給付したうえで、一定以上の高所得者に対しては年末の確定申告時に所得税に課税す る「所得連動型給付方式」とします。

◇2 減収補償

コロナ禍の影響を受けた事業者に対して、業種や地域を問わず、事業規模及び売り上げの減少幅に応じ て、家賃や光熱水費などの固定費を最大 9 割(最大月 2 億円)まで支援します。

◇3 消費税減税と税・社会保険料減免

コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税(10%→5%)を行います。個人、事業 者に対する税・社会保険料の猶予・減免措置を延長・拡充するとともに、コロナ禍の影響が収束するまで、 事業者の消費税納税を免除します。中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。

◇4 財源の多様化

これらの政策を実現するため、「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を 多様化し、確保します。また、格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。

◆2.「給料が上がる経済」を実現

1996 年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にしま す。名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2%)に達するまで、積極財政と金融緩和を継続し、「高圧 経済」によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。「大規模、長期、計画的」な産業政策 と、消費力を高める『家計第一の経済政策』により、分厚い中間層を復活させ、「令和の好循環」をつく ります。

◇1生産性向上につながる大胆な産業政策

「大規模、長期、計画的」な産業政策を行い、生産性向上を実現します。そのために「小規模、短期、場当たり的な」財政出動を転換し、競合国に見劣りしない規模の産業支援措置を講じます。 

〇高速道路料金

 高速道路料金について、補修費や建設費も考慮に入れながら、償還期間や金利を実態に合わせて見直すこと等により、上限設定・定額制料金の導入等新たな料金体系を実現します。また、簡易な出口を多く設 置し、利便性を向上させます。

〇自動車の負担軽減

 自動車重量税は廃止することを前提に、まずは「当分の間税率」を廃止し、自動車重量税の国分の本則税 率の地方税化を進めます。現行の自動車税・軽自動車税などの保有段階で係る税は極力簡素化するとと もに、環境性能割のあり方を検討します。現在の営業・貨物・軽自動車の負担水準を基準とした税体系に 改革します。ただし軽自動車が地方の重要な交通手段となっている現状に鑑み、十分な配慮の上で検討を行います。

◇2 デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速

〇第 4 次産業革命

 世界で進行中の第 4 次産業革命(IoT、ブロックチェーン、ロボット、人工知能、ビッグデータ、自動運 転等の多岐にわたる技術革新)については産官学・中小企業と大企業・国内外の企業家など異分野のプレ ーヤー同士を結び付ける手法(オープン・イノベーション)を積極的に活用し、日本発の「世界で戦える 産業」を育成します。
同時に国の研究開発のあり方を質・量ともに変革します。研究開発への補助金をさ らに増やし、IT や IoT 分野(特に、ソフトウェア、サイバーセキュリティ等)の予算を重点的に拡充します。
また、交通事故の削減、高齢者等の移動支援や渋滞の解消などに資する自動運転の実現に向けて、 特定条件下における完全自動運転(レベル 4)を可能な限り早期に実現します。その実現に向けた道路の 高度化と安全な交通社会の推進に取り組みます。
あわせて、産業のグローバル競争力強化のための、国際 標準化に向けた取り組みを国策と位置づけ推進します。

〇カーボン・ニュートラルの促進

 デジタル化、カーボン・ニュートラル(CO2 排出量の収支実質ゼロ化)を長期的、計画的に促進するため の基金(仮称「DCN 基金」) を創設します。民間におけるデジタル、環境分野への投資を加速するため、 取得額以上の減価償却を認めるハイパー償却税制を導入します。 カーボン・ニュートラルの実現に向けて、電力分野・非電力分野それぞれで工夫を進めます。非電力分野 のうち自動車については、主要国の対応に遅れを取らないよう、研究開発・実用化及び導入促進のための 誘導政策を実施します。

〇ソサイエティ 5.0 の実現

 先端技術を、物流や介護など、あらゆる産業や社会生活に取り入れ、誰もが快適で活力に満ちた質の高い 生活を送ることのできる人間中心の社会「ソサエティ 5.0」を実現します。 分散型エネルギー社会の構築(詳細は 4.の5)

◇3 中小・中堅企業支援の強化

賃金を上げた場合、法人税減税や賃金補てん制度で支援します。中小企業の継続と発展を支えるため、人材確保策、事業承継を支援します。中小・中堅企業に、新規正規雇用の増加に係る社会保険料事業主負担 の半分相当を助成し、正規雇用を促進します。技術伝承の支援を行いながら、事業承継税制の恒久化及び 免除措置の創設を行います。また、民法の債権法に係る欠陥条項を是正し、事業向け融資に関する第三者 保証を禁止します。

◇4「日本型ベーシック・インカム(仮称)」創設

給付と所得税減税を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所 得を保障します。マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自 動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」で「日 本型ベーシック・インカム(仮称)」を創設します。 職業の違いによる税制の不公平の是正、確定申告の機会拡大の観点等から、給与所得控除等を見直しつ つ、自動車の任意保険料等について特定支出控除の対象とすることを検討します。

◇5 最低賃金の引き上げ

「全国どこでも時給 1,000 円以上」を早期に実現し、暮らしを底上げします。同時に、下請け保護制度、 賃金補塡制度などの中小企業・零細事業者対策を実施します。

◆3.「人づくり」こそ国づくり

最も大切なものは人です。「人づくり」は国の発展と安定に直結します。 国際競争力を引き上げるため、 教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で確保します。幼稚園・保育園から高校までの教育無償化をは じめ、「人づくり」を国の最重点政策として進めます。こうした取り組みによって、他の先進国では結果 として出生率の改善につながっています。

◇1 教育無償化の実現

すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つための施策を実施します。
0~2 歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくし、完全無償化を目指します。待機児童については、 ベビーシッターの利用料を補助します。
義務教育を 3 歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。 学校給食の無償化、学費以外にかかる副教材、修学旅行などの学年費を無償化し、義務教育課程の金銭負 担をゼロにします。

〇給付型奨学金の拡充

 専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充を 進めます。

〇通学時の子どもの安全確保

 「児童通学安全確保法」を制定し、国が責任を持って体制を整備し、通学路などでの子どもの安全を守ります。

〇児童虐待防止対策の強化

 しつけと称する虐待を防止するため、親が教育等に必要な範囲で子どもを懲戒できるという民法の規定 を早急に見直します。政府のプランよりも児童福祉司を各児童相談所につき 1 人増員します。 

〇男性を含めた育児休業

 男性を含め一定期間の育児休業の付与を事業主に義務化します。男女ともに育休中の賃金保障を実質 100%とする雇用保険法改正を実現します。また、育休を取得する場合の社会保険料免除制度を改善しま す。父母が互いに育児を支え合うコペアレンティング(夫婦協同育児)と子育てシェア等の推進により、「3 歳児神話」*からの脱却を目指します。
*3 歳までは母親が子育てに専念すべきだという考え方。

◇2 児童手当の拡充等

日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、児童手当について、現行 15 歳までのところ、18 歳ま で引き上げます。給付額も一律で月 15,000 円とします。子ども 3 人で計 1,000 万円を支援します。 部活動の費用等も勘案し、児童手当のさらなる拡充やバウチャー制度を検討します。 保育の受け皿の整備・待機児童解消 待機児童の解消のために、保育園と放課後児童クラブを積極的に増やします。全ての保育士等、学童保育 の職員の賃金を引き上げます。
病児・病後児保育、障がい児や医療的ケア児の保育など多様な保育を充実させます。
費用助成の拡充など、不妊治療への支援を進めます。

◇3 雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実

研究、開発やものづくりの基盤を支える高度人材の育成を推進します。社会人の学び直し(リカレント教 育、リスキリング教育)を支援します。雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度(仮称)」を構築します。

〇EdTech の推進

 人工知能・IoT・VR・ブロックチェーン等の先端技術を活用して、学習・教育効果の向上、自動化・効率 化、価格破壊、市場創出等、従来の教育の仕組みや産業構造に大きな変革を起こします。 

〇長時間労働の是正

 勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務づけ、長時間労働の温床となっ ている「裁量労働制」の厳格化、労働時間管理の徹底、違法残業など法令違反に対する罰則の強化など、 実効性のある規制を定めた「安心労働社会実現法」を制定します。

〇病気有給休暇の創設

 労働者が新型コロナウイルスに感染、疑いのある症状が出たり、濃厚接触者となったり、家族が同様の事 態になり看護のため仕事を休む場合に、賃金補償付の病気有給休暇を創設します。

〇職業訓練の権利保障

労働市場へ参入後に職業訓練を受ける権利と機会を保障する制度を検討します。
ハラスメント対策 パワハラ・セクハラに対して、労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律を制定します。ま た、就活生やフリーランスとして働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を法律で禁止します。悪 質クレームの被害から労働者を守るための「悪質クレーム対策推進法」を制定します。

◇4「教育国債」の創設

教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、 これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年 5 兆円、10 年間で 50 兆円発行 し、文教・科学技術振興費の対 GDP 比を倍増させます。

◇5 子どもたちの心を育むインクルーシブ教育

障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、 外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを 理解し、共に学べる環境をつくります。

◇6 ジェンダー後進国の脱却

教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差をなくします。 男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、当面、女性候補者比率 35%目標の達成を図ります。立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走する「メンター制度」を運用します。
男女間賃金格差の是正、民間・公務の双方における女性労働者の非正規化率の改善、採用活動におけるハラスメント防止などに取り組みます。 
選択的夫婦別姓を実現します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。そして、女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、婚外子差別となっている戸籍法の改正をめざします。性犯罪に関する刑法 の改正を進めます。

〇障がい者・難病患者政策

 障がい者・難病患者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、「障害者差別解消法」の実効性のある運用を目指します。障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学び、働く「インクルー シブ教育・雇用」を推進します。さらに、既存の発想にとらわれない新たな社会参加・就労機会の場を確 保します。

〇差別の解消

 ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。与党の反対により進まない「LGBT 差別解消法案」の成立を目指します。

〇外国人との共生

 外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場にお いても推進されることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に 対応したワンストップセンターの整備など、地方自治体などに対する支援を強化します。 

〇総合合算制度の創設

 医療・介護・障害福祉等にかかる自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」を創設します。 孤独対策相談ダイヤル「よりそいホットライン」の大幅拡充や、ソーシャルワーカーによる対面相談、社会とのつ ながりを持てるようにするための居場所づくりなど、個々の課題解決のためのサポート体制を強化し、 孤独対策を推進します。また、ソーシャルワーカーの養成を推進することや民生委員・児童委員の経済的 負担を軽減することなどにより、地域で相談や支援活動を行う人材を確保します。

〇予防医療 ・リハビリテーション・医療提供体制の充実

 健康寿命を延ばすため、予防医療やリハビリテーションを充実させます。また、医療従事者の長時間労働 の是正、女性医療従事者の就業継続・再就業支援などにより、医師・看護師を確保します。さらに、医療 現場における職種間の連携を強化することにより、質の高い医療を受けられるようにします。 介護サービス・認知症対策の充実 介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、全ての介護職員の賃金を引き上げ ます。また、かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携推進、在宅サービスの充実、配食や見守りな どの促進を行い、「地域包括ケアシステム」の構築と定着を進めます。さらに、認知症予防事業や認知症 患者の徘徊対策などを推進します。

〇介護と仕事の両立支援

 介護休業の期間を延長したり、介護休暇を時間単位で取得できるようにするなど、介護する家族の立場 に立って、介護と仕事が両立できる環境を整えます。

◆4.国民と国土を「危機から守る」

新たな感染症、激甚化する自然災害、気候変動による食料危機、厳しさを増す国際環境など、私たちは 「危機の時代」を生きています。様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食料、防 衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期し、国民と国土を守り抜きます。

◇1 食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築

世界的な食料危機や気候変動に真剣に対応します。地域政策を重視し、農村の維持・活性化に重点を置く 農政に転換、推進します。
米の需給調整は国の責任で行うとともに、食料自給率 50%、有機農業面積 30%をめざし、農業者戸別所 得補償制度を再構築し、安心して営農継続できる環境を整えます。米は 15,000 円/10a を補助します。 環境配慮型農業を推進するため、有機農法や GAP 認証を受けた農法を行う農家には「環境加算」を上乗せ します。 また、田畑などへの鳥獣被害対策、都市農業支援に取り組みます。さらに、種子法を復活させます。JA の 准組合員規制には反対であり、地域に根差した「農」を支える人づくりを行います。 

〇ふるさとへの帰農支援

夫婦の一方が生まれ育ち、親の住んでいた故郷に帰農する場合、年最大 250 万円を給付する制度(「夫婦ふるさと帰農支援給付金」)を創設します。「農業次世代人材投資事業」を充実・強化し、農業後継者の就 農を強化しつつ、過疎地の活性化を図ります。

〇林業の活性化・花粉症対策

国民の約 3 割が罹患しているスギ花粉症の対策強化を図るため、スギ人工林の伐採・利用・植え替えの促進、花粉の少ない苗木の生産拡大、花粉飛散抑制技術の開発をさらに進めます。また、国有林・民有林において、公益的機能を維持しつつ、木材の安定供給を図り、木質バイオマスや木製サッシの推進を含めた 住宅などへの国産材の活用や、海外への製材輸出を促進し、ドイツのような林産業大国をめざします。

〇水産業の発展

審議不十分なまま成立した 2018 年の改正漁業法について、現場の声を聞き、真の水産業発展に資する観点での見直しを求めます。

〇家畜伝染病の阻止

 アフリカ豚コレラなど家畜伝染病の海外からの流入を水際で徹底阻止するため、検疫探知犬の配置の充実、許可のない肉製品等の持ち込み者に対する上陸拒否など、検疫体制を強化します。

◇2 防災関係のインフラ整備

毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの命が奪われていることから、「社会資本再生法」(仮称) を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の 向上を実現します。

〇災害対応の強化

 災害等への対応を強化するため、各種情報やデータを自治体と早期に共有し、災害対応に活用できるように取り組むとともに、被害が起きてからの対処のみならず、予防的な施策にも積極的に取り組みます。 企業や自治体などの事業継続計画の策定支援、帰宅困難者対策などを進めます。

〇被災地の復興

復興の加速のため、2018 年 3 月に野党共同で提出した「災害弔慰金支給法改正案」、「東日本大震災復興特区法改正案」、「土地等処分円滑化法案」、支援金の要件緩和や増額を行う「被災者生活再建支援法改正案」を成立させます。 東日本大震災等のこれまでの災害復興支援を継続します。被災地のコミュニティ、産業などの復興を支援します。

〇東京電力福島第一原子力発電所への対応

 福島の復興・再生は今後とも最重要課題であり、「復興と廃炉の両立」に向け、東京電力福島第一原子力 発電所の廃炉等を進めるため、全ての政策手段を投入します。ALPS 処理水の取り扱いについて早急に検討を進めます。風評対策の徹底、速やかな賠償、ならびに被災地の復興と産業発展に向けて、東日本大震災によって残された多くの課題に全力で取り組みます。

〇国際リニアコライダー誘致

 被災地東北発、ものづくり大国・日本の再生に向けた次世代の科学技術・産業の「土台」づくりとするために ILC を誘致します。

〇被災者生活空間の迅速な確保

 大震災等発災時には、旅館・ホテルなどの民間施設を借り上げた際の避難期間等を弾力的に運用します。
みなし仮設住宅の充分な確保(広域での空き家住宅・賃貸住宅の借り上げ等による住宅確保)をより迅速に実施します。

〇災害復旧・復興支援税制の創設

 被災地支援のボランティア活動を促進するため、自己負担分について税額控除を可能にします。また、近年、大きな災害が多発していることを踏まえ、生活再建をめざす被災者の税負担をできる限り減免する ため、「災害損失控除」を創設します。

〇地域防災力の強化

 地域防災や広報を担う消防団員、自主防災組織の処遇改善、防災資機材の整備を推進します。 住宅政策 所有者不明土地問題を含め空き家対策の検討を進めます。「中古住宅高付加価値化法」(仮称)を制定し、 中古住宅の流通合理化・市場活性化を図ります。 団地の世代循環、高齢者向け住宅の供給拡大を進めます。住宅バリアフリー化、耐震化や省エネ化を進めます。

◇3 地方分権推進と東京一極集中是正

地方自治体への権限・財源移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮して切磋琢磨できる環境を整え、 日本全体の底上げを図ります。東京一極集中・都市集中の是正にも取り組みます。地方創生臨時交付金を 増額し、一括交付金を復活させます。

〇地域仮想通貨の支援

 低コストで、地域内でお金が回る仕組みがつくられるなど、地域経済活性化に資する「地域仮想通貨」の 発行を可能にします。

〇乗合タクシーの普及支援

 低料金でドアツードアの乗合タクシー(デマンドタクシー)、コミュニティバスなどを、国の基準の見直 しや予算措置で、強力に支援します。

〇NPO などに対する支援拡充

 「新しい公共」を推進します。就労・起業、空き家等の遊休資産活用等を支援し、地域社会の課題解決と 雇用創出を図ります。「難病の子どもの資金支援法」(仮称)を制定し、「○○ちゃんを救え」等の資金を 提供した人に対して認定 NPO 並みの税の減免措置を検討します。

〇郵政政策

平成 24 年(2012 年)に成立した改正郵政民営化法に基づき、利用者の利便性を高めるとともに、郵政事 業のユニバーサルサービス維持・向上に努めます。特に、郵政事業に係る税制上の措置については、他の 事業形態とのバランスも勘案しつつ、ユニバーサルサービス確保の観点から、さらなる検討を進めます。

◇4 感染症対策強化

新型コロナウイルス対応にあたる医療機関の受け皿を拡大し、症状等に応じた役割分担と連携を強化し て、医療崩壊の閾値そのものを上げます。平時の病床数に加え、感染症緊急時に対応できるよう病床にゆ とりが持てるように診療報酬、介護報酬を改めます。入国時検査と 14 日間隔離、入国後の移動制限を義 務化します。保健師の人材確保など保健所の機能強化に努めます。

◇5 主権を守る態勢の強化

「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。 
激変する安全保障環境に、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化します。 
日米両国の信頼関係に基づき、平和安全法制の見直しや地位協定の見直しに加えて、非対称的な双務性 を定めた日米安全保障条約の将来像についても日米間で議論を行います。米軍、軍人、軍属、その家族に対する国内法の原則順守、日本側の米軍基地の管理権などについて米国と協議します
利便性向上にもつながる横田、岩国空域及び管制権の返還を求めます。 
軟弱地盤の問題もあり、期間や費用も大きく膨れ上がる辺野古の埋め立ては一旦停止し、沖縄の民意を尊重し、日米間で合意できる「プラン B」の話し合いを行います。
海上保安庁の体制を強化し、自衛隊やその他の政府機関との連携を深めます。海上保安庁の任務に領土保全を加える海上保安庁法改正、情報収集・警戒監視活動を明記する自衛隊法改正を実現し、日本の主権を守る態勢を強化します。 
防衛技術の進歩、サイバー、宇宙など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、領土と主権を維持するために自衛隊の予算を不断に見直し、必要な対応を行います。 
尖閣諸島をはじめ、我が国の領土・領海・領空を守り抜きます。我が国の固有の領土である北方四島と竹島については、粘り強く交渉を続け、解決をめざします。 
関係各国と緊密に連携し、北朝鮮の完全な非核化、ミサイル放棄を実現するとともに、拉致問題の解決を図ります。

◇6 経済安全保障・エネルギー安全保障の強化

経済安全保障、総合安全保障の必要性を認識し、政府一体となった戦略を策定し、日本の課題解決に取り組みます。

〇経済安全保障

 人工知能(AI)や次世代通信規格「5G、6G」、ドローン、半導体や量子技術などは民間企業だけでなく軍事転用可能な技術であることから、これらの技術の流出や、外国資本による技術保有企業(中小・中堅企 業を含む)の買収を的確に把握、規制することが重要で、必要な法整備を進めます。 日本の「モノ」「サービス」を海外に広める取り組みを徹底して行います。特に鉄道や発電所、上下水道 など、日本が誇るインフラ設備の輸出も官民共同で行い、日本の産業の振興と世界への貢献を両立させ る取り組みを行います。また、対日投資促進やインバウンド需要拡大をめざし、外国法人との対話力強化や多言語での情報発信強化等に取り組みます。自由貿易協定については、自由貿易の重要性を踏まえつ つ、自動車や農業分野など、日本の国益を守ることを最優先に位置付け、主体的・戦略的な経済外交を推進します。

〇エネルギー安全保障

 資源の少ない日本にとって、エネルギー自給率の向上などエネルギーを安全・安定・安価に確保すること は極めて重要な課題であり、エネルギー安全保障をはじめとするエネルギー安定供給の確保を重視し、 盤石なエネルギー供給体制を実現するカーボン・ニュートラル社会をめざします。
なお、カーボン・ニュートラル社会に向けては、電力部門に限ることなく、あらゆる部門(エネルギー・ 製造・運輸・民生)における省エネ化や電化の促進をはじめとする技術革新と社会実装によるイノベーシ ョンを推進します。

〇分散型エネルギー社会

 共生・自律・分散型のエネルギーネットワークを構築し、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー社会の構築をめざします。2030 年代には電源構成比で再エネ比率が 40%以上となるよう着実な取り 組みを進めます。将来的には蓄電システムを併設した太陽光発電システムによる電力コストについて現 状(\60~80/kWh)を大幅に低減し得る自家消費型電源システムの実現をめざします。

〇原子力政策

 原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保や省エネ化、再エネの安定的利用環境の構築を前提とし て、中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しな い社会をめざしていくことが求められており、原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。

･1 40 年運転制限制を厳格に適用する。
･2 法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。
･3 新増設は行わない。
･4 カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。

〇SDGs の推進

持続可能な世界を残すために、国際社会が 2030 年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標 (SDGs)」を推進します。「人間の安全保障」の理念に基づき、気候変動対策、クリーンエネルギーの推進、 人権の保護、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント、包摂的で公正な社会の構築などに取り組 みます。

〇地球温暖化対策

2050 年カーボン・ニュートラル社会の実現や「パリ協定」の推進に向け、徹底した省エネルギーと、電 源の低・脱炭素化や電化の推進、運輸部門における電動車の普及促進(インフラ整備含む)、蓄電池や CO2 フリーの水素・合成燃料(バイオジェット・e-fuel 等)の開発・生産支援を行うなど、革新的なイノベ ーションとその社会実装を通じた大幅な CO2 削減を目指します。

〇マイクロプラスチック対策

 マイクロプラスチック問題の深刻化を踏まえ、国際的な取り組みを強化するとともに、生態系への影響を防止するための規制を導入します。

◇7 人権外交の推進

「対話と協力と行動」という基本的な考え方に基づき、普遍的価値を共有している諸外国と連携した人権外交に取り組みます。

◆5.「正直な政治」をつらぬく

◇1 公文書改ざん厳罰化

公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入します。行政文書の管理状況を常時監視する独立公文書監視官の設置やブロックチェーン技術による改ざん防止システムなど、公文書管理の抜本改革を行うとともに、情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。「行政監視院」を国会に設置し、行政監視機能を強化します。

◇2 選挙制度改革

衆議院については、民意をより正確に議席数に反映させる観点から、比例復活のあり方を含め、これまで の政治改革を検証し、選挙制度を見直します。
参議院については、人口減少時代において地方の声をより 反映させるために、合区を解消します。
あわせて、衆参両議員の役割を見直す等、参議院改革協議会の議論を参考に、選挙制度を見直します。衆参の議員定数削減を行います。

〇政治資金の透明化

 政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、政治資金の透明化に努めます。 熟議のための国会改革 与野党が熟議し、多様な意見を反映した法案修正ができるよう、国会の審議のあり方を見直します。

◇3 被選挙権年齢の引き下げと女性の政治参加推進

各種選挙に立候補できる年齢について、衆議院議員、市区町村長、地方議員は 18 歳、参議院議員、知事 は 25 歳とするとともに、英国の若者議会の制度も参考にしつつ、若者が政治参画しやすい仕組みをつくります。
インターネットを活用して、政策づくり、選挙運動の各場面で一人でも多くの国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。
また、インターネット投票の導入を推進します。 女性候補者比率 35%目標を実現するとともに、立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走するメンター制度を導入します。

◇4 年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置

世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世 代を支えます。持続可能な年金制度を設計するためにも、経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチ ェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。 
推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。 所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。高所得者層は金融資産から所得を得 ている割合が多く、所得税負担率は 1 億円超から急激に下がっています。一般の家庭が少しでも余裕を実感できるようにする一方、富裕層には応分の負担をしてもらい、そのお金を社会に還元します。NISA 等 の拡大により、家計の金融資産形成を応援します。

〇国際課税

「GAFA」と呼ばれる巨大 IT 企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していな い実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。

〇省庁再編

 税と社会保険料の公正な徴収を進めるため、「歳入庁」を創設します。統計不正問題の再発防止のため、 統計作成事務を「統計庁」に一元化します。

〇憲法

私たちは昨年 12 月に「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめました。 憲法が定める基本原理「人権尊重・国民主権・平和主義」をこれからも守り続けるために、引き続き、憲法の規範力を高めるための議論を進めます。 
人権分野では、憲法制定時には予測できなかった時代の変化に対応するため、人権保障のアップデートが必要です。特に AI とインターネット技術の融合が進む今、国際社会では個人のスコアリングと差別の 問題や、国民の投票行動に不当な影響を与えるネット広告の問題などが指摘されています。デジタル時代においても個人の自律的な意思決定を保障し、民主主義の基礎を守っていくため、データ基本権を憲法に位置づけるなど議論を深めます。同性婚の保障や子どもの権利保障などについても検討を進めます。 
統治分野は語数が少なく規律密度が低いため、時の権力による恣意的な解釈・運用を許しやすいという 問題があります。だからこそ、国民が求める大切なルールについては明文化し、憲法(ルール)違反については裁判所による積極的な判断を可能にする仕組みを検討していきます。具体的には、総理の解散権 の制限、臨時国会の召集期限の明文化、憲法裁判所の設置などの工夫が考えられます。 
私たちはこれからも、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、支援者に限らず幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法論議を進めていきます。

〇皇位継承について

天皇陛下の退位を実現する特例法(平成 29 年)の成立にあたっては「安定的な皇位継承を確保するため の諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な 問題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すること」との附帯決議が付されました。 
ここに表された重要な課題認識は、党派を超えた国会全体による重い意思表明です。皇室制度の根幹をなす皇位継承の問題を、「主権の存する日本国民の総意に基づく」(憲法 1 条)かたちで解決へと導くため に、公党としての責任をもって検討を進めていきます。

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