日本は独立国と言えるのか。GHQ占領時代と日本国憲法の成り立ちから考える。

日本は独立国と言えるのか。
それを議論するためにはまず日米関係の歴史を知っておく必要がある。

日本は、なぜアメリカと戦争をしたのか。
この問いに即答できる日本人は意外と少ないし、1941年12月8日に発布された昭和天皇の「開戦の詔書（かいせんのしょうしょ）」にはアメリカに対する宣戦布告を読んだことのある日本人も少ないだろう。

今こそちゃんと読んで知りたい【開戦の詔書】全文・現代語訳今こそちゃんと読んで知りたい【開戦の詔書】全文・現代語訳

このアメリカとの開戦については解釈や諸説がいくつもあるので詳細は避けるが、1931年の満州事変から始まった日中戦争、1940年のドイツ・イタリアとの三国同盟、英米からの離反など複雑な要因が絡み合っている。

日米戦争の開戦前、アメリカは日本への経済制裁を強化し、屑鉄の輸出を禁止したのを皮切りに日米通商航海条約を廃棄や石油の輸出禁止など次々と制裁を加え、日本を追い込んだ。

当時、野村駐米大使とハル国務長官の間で日米交渉が行われたが、交渉は決裂。
物資が入ってこない日本は打って出る以外の手段が無いところまで追い込まれ、「宣戦の詔書」の詔（みことのり）と共にハワイの真珠湾に奇襲攻撃を仕掛けた。

その後、アメリカに敗れた日本はダグラス・マッカーサー連合国最高司令官率いるＧＨＱにより占領された。この占領期間は約7年も続いた。

壊滅的な大敗と無条件降伏、さらには日本史上他に例の無い外国軍隊による徹底的な占領が日本民族に大きなトラウマを生み出した。

日本、特に自民党政権の対米従属路線の根幹にはこのような歴史的経緯がある。

我々日本人は『アメリカは日本を民主主義の国にしてくれた』と学校で習う。