【重要】個人事業主の創業融資に強い金融機関と制度内容を教えます【3つだけ】
世の中に「フリーランス」という言葉が広く浸透してきた今、個人事業主として新たなスタートを切ろうとしている方も多いのではないでしょうか。
ではこれから事業を始めようとしている方、もしくは始めたばかりという方にとって、共通する悩みはなんでしょうか。
そうですお金です。
特に初期投資にかかる資金集めに苦労するケースは多いものです。
自身が保有する自己資金が十分ではない場合、融資機関から資金調達することが必要になってきます。
とはいえ、全くの実績のない個人事業主の場合、簡単にお金が借りられるわけではありません。
なぜなら実績も信用も0だからです。
でも「じゃあ、もう少しお金を貯めてからじゃないと始められないか…」と諦めないでください。
個人事業主の方には強い味方がいます。
創業融資に積極的に対応している融資機関が存在するのです。
本記事では個人事業主の方が利用できるオススメの創業融資について、ご紹介していきます。
創業融資とは
創業融資とは、その名のとおり起業・独立などにより新たにビジネスを始める方向けの融資制度です。
開業には店舗の準備資金や仕入れ費用、場合によっては人を雇えば人件費も必要になってきます。
全て自己資金でまかなうのは難しいため、創業者の方が借りやすく、創業を支援する目的で用意されているのが創業融資です。
創業融資に強い機関は3つ
①日本政策金融公庫
②信用金庫
③信用保証協会
上記3つが創業融資に積極的に対応している機関です。
そして①から③の順にオススメだと捉えてください。
それぞれの特徴と概要を説明します。
オススメ① 日本政策金融公庫
個人事業主の方の資金調達にあたって、最もオススメなのが日本政策金融公庫による創業融資です。
具体的には「新創業融資制度」と「新規開業資金」の2つを利用するとよいでしょう。
新創業融資制度
＊ご利用いただける方
次の1～3のすべての要件に該当する方
1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.雇用創出等の要件（注1）
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。
3.自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします（注2）。
＊資金のお使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
＊融資限度額
3,000万円（うち運転資金1,500万円）
＊ご返済期間
各種融資制度で定めるご返済期間以内
＊利率（年）
こちらをご覧ください。
＊担保・保証人
原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注3）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。
引用元：日本政策金融公庫ＨＰ 新創業融資制度
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
この制度は新たに事業を始める場合や創業間もない方にとって最も利用しやすい資金です。
また、最大のメリットに原則「無担保・無保証」であるという点があげられます。
土地や建物などの担保や保証人が準備できないケースが多い創業当初の場合、この点は大きなメリットになります。
ただし、税務申告がまだ1期も終わっていない場合は10分の1以上の自己資金が必要となるため、全く自己資金がない場合は次の「新規開業資金」も候補となります。
新規開業資金
＊ご利用いただける方
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（注2）。
なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。
＊資金のお使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
＊融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
＊ご返済期間
・設備資金
20年以内
＜うち据置期間2年以内＞
・運転資金
7年以内
＜うち据置期間2年以内＞
＊利率（年）
基準利率
＊保証人・担保
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
こちらの資金は、先程紹介した「新創業融資制度」と比べ、融資限度額が高い一方、状況に応じて担保や保証人が必要となります。
メリットとしては、特定の要件を満たした場合（例：Ｕターン等により地方で新たに事業を始める方）には、基準金利からさらに金利引き下げが可能になります。
詳細な条件は公式ＨＰや直接窓口で確認してみましょう。
なお、日本政策金融公庫では創業者のための様々な情報提供や支援を積極的に行っています。
セミナー開催や他の人の事例紹介などもありますので、とても参考になりますよ。
参考：日本政策金融公庫ＨＰ 創業支援情報
オススメ② 信用金庫
信用金庫は、民間金融機関でありながら営利を目的とはしない協同組合の地域金融機関であり、中小企業や個人のための専門金融機関です。
預かった預金も会員、地域の発展のために利用することを目的としている点が銀行とは異なります。
一例ですが、以下は愛知県豊田市に本拠地を置く豊田信用金庫の「創業支援資金」の概要です。
引用元：豊田信用金庫ＨＰ 創業支援資金
現在全国には250を超える信用金庫があります。
それぞれ取り扱いの商品は異なりますので、自身の住む地域の信用金庫に相談してみましょう。
オススメ③ 信用保証協会
信用保証協会は、個人や中小企業が金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証することで資金繰りの円滑化を図るための組織です。
金融機関ではないため、厳密には民間金融機関から「信用保証協会の保証付き融資を受ける」という意味になります。
信用保証協会の保証を受けることにより、万が一債務者が返済不能となった場合に信用保証協会が肩代わりすることになります。
貸し手である銀行などの金融機関側にとっても、貸し倒れのリスクを軽減できるため、法人に比べ信用力が低い個人事業主であっても融資を受けやすくなります。
ただし、金融機関の審査に加え、信用保証協会による審査が必要であり、提出書類も多くなるため手続き面で言えば少し面倒かもしれません。
詳細は各県にある信用保証協会のＨＰを確認してみましょう。
＜おまけ＞地方自治体による補助金・助成金
こちらは融資ではありませんが、各地方自治体には創業者向けの補助金や助成金を用意しているケースが多いです。
一例ですが、愛知県では「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」というものがあり、採択された場合には上限200万円まで補助金を受け取ることが可能です。
参考：愛知県ＨＰ
興味のある方は各地方自治体のＨＰなどで確認してみるとよいでしょう。
【まとめ】
いかがでしたでしょうか。
個人事業主として創業するということは人生のなかで一大決心だと思います。
特に資金面での心配は大きいものでしょう。
そんな時に支援してくれる「創業融資」に強い各機関はご紹介してきたとおりです。
ぜひ気軽に窓口に足を運んで、話を聞いてみてください。
あなたの夢の実現を手助けしてくれる、専門の方々が待っています。
追伸
すごく個人的な話になるのですが、最近夫が年金について詳しく調べ始めました。
興味本位で以下の記事を読んで触発されたのがきっかけです。
これから事業を始める人のなかには若い人も多く、まだ年金について詳しくなくても問題ないと思っている人も多いかもしれません。
しかし自分の将来のために、早いうちから知識をつけておくのは大切です。
お金に関する知識はあったらあるだけいいので、時間があるときに一読しておくことをオススメします。
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