私の50歳からの定年後の準備（その11：開業準備とチェックリスト 登記申請と届出編）

創業にあたる手続きは、いろいろありますが、難しいことではありませんでした。全部自分でやってもよかったのですが、早く創業したかったので、レンタルオフィスを借りることにした銀座セカンドライフの片桐実央さんに定款作成から設立登記申請書類の作成までをお願いすることにしました。レンタルオフィスを申し込んだので、セットで手数料が割引になったからです。

定款に記載する事業目的の決定

片桐さんに言われたのは、定款に記載する事業目的を決めてくださいということでした。これは、ネットで検索すると参考例が多数あります。私は起業の本に書いてあった例をピックアップしました。

1. マーケティングに関するコンサルティング
2. 広報・宣伝広告活動
3. インターネットのホームページの企画、制作
4. マーケティング戦略の調査研究
5. セミナー及び研修会による情報の提供及び企画運営

マーケティングコンサルタントを主業務にしようとして選びましたが、片桐さんのアドバイスで、

6. 新商品開発・企画・立案及び販売調査の受託
7. 印刷物・出版物の企画、制作及び販売

を追加しました。定款に書いたこと以外の事業を行なう場合は、定款を書き直すことになると言われました。定款を再申請する時にはまたお金がかかります。

最後に、

8. 前各号に附帯又は関連する一切の事業

を付けます。

資本金を決める

次に資本金を決めてくださいと。今では1円からでも創業できますが、100万円にしました。売り上げが立つまで、マイナスになってしまうのも嫌ですし。この資本金は、後で書くように、個人名義の銀行に払い込みます。

出資者を決める

資本金の出資者を決めます。自分だけでも良いのですが、家族にも出資してもらいました。

定款を作る

定款は片桐さんに作ってもらいました。作っていただいたものをみたら、正直なところこんなものかと思いました。合同会社くらラボの定款の条項はこんな感じです。

第 1 条 （商号）
当会社は、合同会社くらラボと称する。 
第 2 条（目的） 
先ほど決めた事業目的です。
第 3 条（本店所在地） 
第 4 条（公告方法） 
第 5 条（社員及び出資） 
第 6 条（業務執行社員） 
第 7 条（代表社員） 
社員 鞍掛靖は、当会社の代表社員とする。 
第 8 条（代表社員） 
代表社員は業務執行社員の互選をもって、これを定める。 
第 9 条 （入社）
新たに社員を入社させるには、総社員の同意を要する。 
第 10 条（任意退社） 
第 11 条（決定退社） 
第 12 条 （事業年度） 
第 13 条（利益の分配） 
第 14 条（設立時の資本金の額） 
第 15 条（定款に定めのない事項） 
本定款に定めのない事項については、すべて会社法その他の法令の定めるところによる。

こんなものです。定款はネットで探せば参考になるものはたくさんありますし、定款を作るオンラインサービスもありますね。

個人名義の銀行に出資金を払いこみ

出資金を既存の個人名義の銀行に振り込んで、資本金とします。

個人口座に既に出資金以上の残高があったとしても、一旦資本金の額を引き出してから、再度同じ口座に入金するという作業が必要になるそうです。

「資本金として用意したお金」ということを明確にする必要があるため、このような作業が必要なのだそうです。

資本金は会社の銀行口座ができたら、そちらへ再度振り込みました。

印鑑の作成

まだまだハンコ社会ですから、会社のハンコを作ります。「社印」「代表者印」「銀行印」と住所と社名の入ったスタンプがセットになって、勧められたので、迷うとなく、作りました。

「社印」は四角い角印と言われるもので、請求書などに押印します。実はあまり使っていません。

「代表者印」は実印です。実印登録します。

「銀行印」は代表者印でも良いのですが、あちこちで実印を使うよりも専用に銀行印を用意した方が良いと言われました。請求書に押しているのはこちらのハンコです。

住所と社名の入ったスタンプ（ゴム印）は書類に押したり、封筒に押したり、重宝しました。

印鑑を手にすると、いよいよ創業だという気持ちになりましたね。

登記のために個人印鑑証明書取得

設立登記申請に必要となります。

設立登記申請書類の作成

法務局で登記をする際に必要な書類は次のとおりでした。
１. 登記申請書
２. 登録免許税納付用台紙
３. 定款
４. 発起人の決定書
５. 設立時取締役の就任承諾書
６. 設立時代表取締役の就任承諾書
7. 設立時取締役の印鑑証明書
8. 資本金の払込みがあったことを証する書面
9. 印鑑届出書
10. 登記すべき事項を記載した書面又は保存したCD-R

資料の作成は、私は片桐さんにお願いしましたが、今ならネットに資料サンプルも多数ありますし、一人会社設立ならばオンラインでも可能なようですね。

登記申請書類を法務局に提出

法務局への提出も片桐さんが電子申請してくれました。なので、私は登記完了を待つだけでした。

登記完了の確認後、法務局で登記簿謄本を取得

登記完了の知らせを受けて、各署へ届出を提出するために法務局へ行き、登記簿謄本と印鑑証明書をもらいに行きました。

税務署への届出

税務署へ届出を出します。届出用紙はネットでExcelファイルを見つけ、それを使いました。

1. 法人設立届出書
2. 給与支払事務所等の開設届出書
3. 青色申告承認申請書
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

を提出しました。

市役所への届出
県税事務所への届出

次に、法人設立届出書を市役所と、県税事務所へ提出に行きました。

年金事務所への届出

最後に、年金事務所へ、
1. 新規適用届
2. 新規適用事務所現況書
3. 被保険者資格取得届
4. 被扶養者届
を出しました。これで健康保険、厚生年金保険が適用されます。健康保険は、協会けんぽが国民健康保険よりも保険料が安いので助かります。

この他に雇用をするならば
職安届出が必要になります。

雇用保険適用事務所設置届
被保険者資格取得届

労働基準監督署への届出も必要になります。

労働保険関係成立届
適用事業報告
就業規則届

私は当面一人会社ですので、雇用関係の申請はしませんでした。