「救える人から救出してください」（R6.5.21）
（要請文書全文は以下の通り）
令和6年5月20日
内閣官房長官兼拉致問題担当大臣 林 芳正様
特定失踪者(北朝鮮による拉致の疑いを排除できない失踪者)家族有志の会
略称 特定失踪者家族会 会長 今井英輝
平素の拉致被害者救出のためのご尽力に心より敬意を表します。昨年末のご就任以来、国の内外を問わず大変ご多忙な対応をいただき心から感謝申し上げます。
左様にもかかわらず、なかなか進展を感じられない拉致問題について以下お願い申し上げます。
記
１、国連人権委員会が北朝鮮人権に関する報告書を2014年に発表以来10年が経ちました。報告書の中で日本の拉致被害者は少なくとも100人以上と明記してあったにもかかわらず、日本政府は10年間拉致認定者17人のままで、被害者認定の追加も奪還も説明責任の追及もなく、国民にとっては何の対応もしていないように見受けられます。本年2月に国連人権高等弁務官事務所(ソウル)において「国連調査委員会より10年：国際犯罪に対する説明責任の道筋」と言うシンポジウムが開催されました。その中でマイケルカービー判事(国連北朝鮮人権調査委員会元議長)が、「日本の拉致被害がこれほど長い間継続し、若い被害者が多数発生していることを初めて知った」と発言されました。このことは国際社会の中で特に人権問題関係団体の中で日本政府が正しい情報を啓発してこなかったことの証左です。国際社会に対して積極的な情報発信を行って下さい。
２、政府認定拉致被害者田中実さん、特定失踪者金田龍光さんの北朝鮮在住情報が2014年ストックホルム合意時点で日本政府に打診され、日本政府が拒否してから10年が経過しました。理由は様々あろうとも、長い間この事実を秘匿し、政府が拉致認定している被害者の帰還を拒否した日本政府の責任は重く、竹下事務局長を含む有志は日弁連に人権救済申し立てを行いました。またこの事により北朝鮮政府は他にも拉致被害者が多数北朝鮮にいることを自ら露呈させました。
被害者の60％が70歳を超えており、さらにその半数は80歳を超えています。認定被害者も未認定の被害者も命の重さに軽重はなく、命の限界を北朝鮮の地で苦しみながら耐えています。命のあるうちに、救える人から救出してください。
３、現在の政府認定・警察断定拉致被害者19名以外に拉致の可能性がある人が、特定失踪者問題調査会に約470名、その大部分を含め警察にも現在約900名います。この中には北朝鮮での目撃・生存情報や、写真等の証拠がある被害者もいます。そこで特定失踪者家族会では、警察庁と調査会が氏名を公開している人々のリストを、失踪時の簡単な説明も加えて作成しました。近日中にソウルの国連人権事務所を通して国連人権委員会の作業部会に送付予定です。前述項目1の関連。今後、国連人権委員会の作業部会に対して必要な協力を行って下さい。
４、日本は、国際法の「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（強制失踪条約）」に批准しています。しかし、日本では拉致問題や強制失踪を本来の主題とした法律の制定がされていません。拉致被害者の救出や補償等に関する法案の早急な成立を望みます。
５、北朝鮮にいる被害者は数少ない情報の中で短波放送しおかぜを「希望の灯」として待ち望んでいます。政府（総務省）による短波送信施設の維持・管理を実現して下さい。設備の老朽化、NHKによる設備削減は危機管理、安全保障の観点から国益を損ねる重大な問題です。これは「しおかぜ」「ふるさとの風」による北朝鮮拉致被害者向け放送のためだけでなく、全世界の邦人が有事の際保護、情報共有を受けられるようにするためであり、ウクライナの例を見ても明らかです。
以上
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