【一般市民の盗聴被害の公式記録】230624土
一部の組織的嫌がらせでは、20年以上前から一般人に対する盗聴が行われていた。地下鉄サリン事件のあった1995年には週刊文集で創価脱会者3000人アンケートが行われ、80人超が盗聴被害を訴えている。またTwitterでは、元学会員の家からいまだに盗聴器が出てくるとの投稿が存在する。
民間人を標的にした盗聴は、昔から存在するのである。他の例で言えば、日本には、盗聴を共有するコミュニティが存在するといわれている。盗聴電波を探して歩く人の通報から、役所内部の発覚する場合もある。企業の経営者や幹部が盗聴被害に遭うこともある。
宗教の嫌がらせについては、一言断っておかなければならない。一般に宗教の嫌がらせは一線を超えたものが多く、そのショッキングさが、陰謀論の原因となっている。
しかし犯罪は同時代性があり、また犯罪を行う者も広範囲であるため、手法で犯人がわかるというものではない。また宗教に思い当たることがある人も、以下の理由からあまり恐れるに当たらない。
日本の新宗教はいずれもピーク時から数分の１に減少している。そのため最盛期ほどの攻撃性も、社会的影響力もない。
むしろ30年も前の攻撃性や極端な例をいまだに持ち出せば、徒にタブーやおそれを再生産させることになる。安直に宗教のせいにすることや、誇大なイメージの拡散は控えるべきである。
元警察官「盗聴は非常に多い」
2016年の元警察官による書籍では、ストーカーによる盗聴・盗撮被害について「あるもの」としてアドバイスを行なっている
ストーカー犯罪では、被害者に対して盗聴や盗撮が試みられているケースが多々見られます。…ストーカーに限らず、至る所で7当然のように行われている状況です。
幻冬者2016年第二刷 161頁
この本では、犯人が大家、電気販売業者のケースが挙げられている。
スマホハッキングによる情報抜き
さらに現在では身近な人間によるスパイアプリにも注意する必要がある。古い例では、2014年に交際相手によって携帯にスパイアプリを入れられたケースが摘発されている。
現代では、盗聴器そのものだけではなく、携帯やパソコン、デジタル機器も情報抜きに悪用される可能性がある。数年前は元自衛官による防犯カメラハッキングも存在した。
日本やロシアの例にもあるように、盗聴している人間は、本人にひけらかしたくなる心理がある。情報抜きがさなれている場合、情報抜きほのめかしがあっても、なんらおかしくない。
法務省も盗撮犯罪は否定していない
市役所では人権相談が開かれており、担当する弁護士向けに法務省から回答の模範例が公開されている。その中では、電磁波攻撃については否定しているものの、「盗聴」については存在を否定してはいない。
ストーカー被害や集団嫌がらせ被害で、「盗聴被害」を訴えると、妄想や病気レッテルを貼る人がいる。電磁波攻撃は論外だが、✖️ ス ト界隈の情報汚染の状況を考えれば、横のラインでの情報共有は難しいのだから、多少証言が曖昧でも全否定はするべきではない。証言の中に本当の被害が隠れているかも知れないからである。
安易な妄想レッテルは加担になりかねない
むしろ元警察官もよくあると述べている犯罪に、「妄想」「精神病」とレッテルを貼る態度は、被害を助長しかねない。市民の皆さんには、冷静に対応いただきたい。
中には、嗜虐欲求のため意図的にレッテル貼りをする人間もいると思われる。また✖️ ス トは宗教のイメージがあることから、恐れや忖度から、レッテル貼りのポーズで、排除しようとする人もいるだろう。
そのような対応も、深刻な犯罪や、宗教２世、ジャニーズの性被害者と同じ棄民を作ることに繋がりかねない。に加担することだと、言動を振り返ってほしい。
市民の皆さんの、ご理解・ご助力をお願いします。
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